2回目では、地方分権と市場メカニズムの親和性を説き、その重要性を強調した高橋洋一・東洋大教授。消費税なしでは地方分権は成立しないと強調したが、その消費税増税については「徹底的な歳出削減を先にすべきだ」との姿勢を強調する。 さらなる成長に対して積極的になれない日本社会。政策現場でも、官僚が作文した政策の寄せ集めではなく、マクロ経済政策と産業政策を両方見据えた、総合戦略的なビジョンが必要だと説く。 (聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝) ―― 増税論議をめぐり、霞が関埋蔵金があるかどうかの話がくすぶっていますね。中川秀直衆院議員は「40兆~50兆円ある」と主張していますが、与謝野馨前官房長官が会長の自民党財政改革研究会は「ない」と。 高橋 そもそもは、民主党の歳出削減案に対し、2007年11月21日に、財革研が「霞が関埋蔵金伝説の域を出ない」と中間とりまとめ案の中で反論しまし