「主婦」を自称したがるペイリンの魂胆
どこが主婦？ 息子を抱き遊説にサイン会に全米を飛び回るペイリン（09年11月） Rebecca Cook-Reuters サラ・ペイリン前アラスカ州知事は先日、彼女を批判したウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に対し、フェースブックでこう反撃した。「確かに私は今、単なる前州知事でアラスカの主婦だ。でも、私のような平凡な国民だって新聞くらい読める！」。ＷＳＪは、ペリリンが「食品価格はこの１年で著しく上がっている」と言うが、それは間違いだと指摘していた（この論争については、おそらくＷＳＪが正しいが、それはとりあえず置いておこう）。 ペイリンの現在の立場を正しく表現する言葉はたくさんある。テレビのリアリティー番組の人気者、草の根の保守派運動ティーパーティーの実質的なリーダー、扇動家。しかし、主婦――家庭を守り子供の面倒を見ることを第一の仕事にしている女性――という肩書きは、ペイリンにはどう
「ペイリンのリアリティーショー」予想外のヒットの秘密は何なのか？
アメリカのケーブルチャンネルの中に、ＴＬＣという局があって、元々は「ザ・ラーニング・チャンネル」という題名の通り、文化ドキュメンタリーや、医療ネタなどのマジメな番組が多かったのですが、最近は「リアリティーショー」、特にかなり柔らかい「男女の出会い」モノなどでティーンに人気があったりするのです。系列としては、ディスカバリーの下に位置づけられており、日本では悪名高い「クジラ戦争」で有名な「アニマル・プラネット」局などとも姉妹チャンネルということになります。 そのＴＬＣが「サラ・ペイリン一家」の「リアリティーショー」を毎週日曜に１時間枠のレギュラー番組としてスタートさせるというので、各ニュース専門局は先週後半にはニュース枠の中の「政治家の動向」という位置づけで番組のことを取り上げていました。各局に配られたビデオの予告編は「大自然の中の豪邸」や「アウトドアライフ」、そしてお決まりの「ライフル射撃」
ティーパーティーのアブナイ外交政策
正気じゃない！ ペイリンらをヒトラーになぞらえて抗議するプラカード（10月30日、ワシントン） Jonathan Ernst-Reuters ヨーロッパを本拠とする記者の私にとって、アメリカの草の根保守連合ティーパーティーの外交政策を説明するのは簡単なこと。「政策なんてない」だ。アメリカの東海岸から西海岸、さらに中部も何カ所か回った末の結論だ。 ティーパーティーの世界観とは？ 不思議の国のアリスがウサギの穴に落ち、いかれ帽子屋とのお茶会に出て、「首をちょん切れ！」と叫ぶ気まぐれな女王に出会うようなものだ。 ここテキサス州選出の共和党保守派のロン･ポール下院議員は、米外交専門誌フォーリン・ポリシーで１つの外交方針をぶち上げた。イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせることが、ティーパーティーに繁栄をもたらすというものだ。 ポールいわく「諸外国との交流は民間レベルに任せ、政府は介入しないという
アメリカ高学歴エリートたたきの危うさ | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中間選挙を前に、能力主義で逆境を克服し成功したオバマのようなエリートへの反発が噴出、政敵の格好の攻撃材料になっている １９５８年、イギリスの社会学者で労働党の政治家マイケル・ヤングは、イギリスの支配階級が自らを解体し、あらゆる世襲権力を廃止し、その代わりに知能指数（ＩＱ）に基づく「メリトクラシー（能力主義社会）」を作り出す未来を描いた（風刺小説『メリトクラシーの法則』）。 物語の中で、学問的才能に恵まれた労働者階級の人々は喜んでエリート層の一員となる。しかし才能がない人々はエリート層に対して、かつての貴族階級に対してよりさらに激しい恨みを抱く。２０３４年にはこの恨みが、暴力的で大衆迎合的なポピュリスト革命を引き起こし、メリトクラシーは一掃される。 当時からずっと、ヤングの小説はアメリカに対する警鐘だと一部の人々は受け止めてきた。72年にアメリカの社会学者ダニエル・ベルはこの物語を引用し、驚
量的緩和第２弾は米経済を救うか
難しい舵取り 11月２〜３日の連邦公開市場委員会を前に、バーナンキFRB議長の言動に高い注目が集まっている Yuriko Nakao-Reuters アメリカ経済の最大の問題は、需要が不足していること。消費者や企業が車や機械を買わないので、経済も成長しない。こういうとき、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は伝統的に利下げで需要を喚起してきた。しかし金利水準がほぼゼロに近い今は、その手も使えない。 そこで登場するのが伝家の宝刀、「量的緩和（ＱＥ＝Quantitative Easing）」。市場関係者は、11月２〜３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが５０００億〜１兆２０００億ドル規模のＱＥを発表するとみている。 ＱＥとは、簡単に言えば新たな金を印刷して経済成長のために使う政策。実施されれば２度目となるので「ＱＥ２」と呼ばれる。ＦＲＢは今回、銀行などが持つ国債を買って銀行に資金を注入。銀行融資
ウィキリークス機密文書公開の未熟度
インターネットの内部告発サイト、ウィキリークスがまたやった。10月22日、イラク戦争に関する米軍の機密文書をインターネット上で大量に公開したのだ。７月にはアフガニスタン駐留米軍などの機密文書約７万点以上を公開して物議を醸したが、今回は04〜09年の機密文書およそ40万点。 ウィキリークスから事前に資料を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙と英ガーディアン紙は、内容を確認した上でそれぞれ着目点を発表した。見たところ、両紙とも同じようなポイントをあげている。 公開された資料に含まれるイラク人の死者数はブッシュ政権が示唆していた数よりも多く、04〜09年の死者数はおよそ10万９０００人で、うち６万６０８１人が非戦闘員だったとされている。米政府はイラクの治安部隊による虐待行為が横行していることを知りながら、ほとんど何もしなかったことも記されている。 さらにイランがイラクの反米武装勢力の訓練を行ってい
中国はアメリカと同じ位「ならず者」
大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍） CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり
村木厚子氏が闘う検察より手ごわい敵
大阪地検特捜部の冤罪事件は、検察官が逮捕される一方、被告だった村木厚子氏（元厚生労働省局長）が内閣府政策統括官に栄転する逆転劇となった。彼女は、保育所に申し込んでいるのに入れない待機児童の解消を目指す「待機児童ゼロ特命チーム」の事務局長に就任し、その初会合が21日に開かれた。しかし具体的な政策は保育所を増やす「特区」ぐらいしかなく、財源もない。果たしてこれで待機児童は解消できるのだろうか。 まず問題は、その数である。厚労省の公式統計では、待機児童は全国で4万6000人ということになっているが、これには認可保育所に入れないため無認可の施設に入っている児童が23万人、そのほかにあきらめて入所の申し込みをしていない待機児童が、厚労省のアンケート調査によれば全国で約80万人いる。合計すると100万人を超え、認可保育所の児童総数204万人のほぼ半分の児童が待機していることになる。 なぜこのように多く
尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
ティーパーティーの正体 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2ページ目)
広告塔 ティーパーティーの「顔」としてオバマに吠えまくるサラ･ペイリン前アラスカ州知事 Brian Snyder-Reuters 11月２日の中間選挙に向けて全米各州で民主・共和両党の候補者を決める予備選が相次いで行われるなか、もはや無視できない存在がある。草の根保守派連合「ティーパーティー」だ。 ９月14日に行われたデラウェア州とニューヨーク州の予備選では、ティーパーティーが推す候補が共和党候補の座を勝ち取った。これに先立ち予備選が行われたケンタッキー州やネバダ州やアラスカ州でも、ティーパーティーが共和党主流派の大物候補を破った。 いったいティーパーティーとは何者で、何を求めているのか。 さまざまな調査や集会の参加者を見る限り、この運動の中心となっているのは「大きな政府」を嫌い、社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性だ。その横顔は実のところ、過去の右派運動（78年の「カリフォルニア
日本は対中援助を続けるのか
世界第２位の経済大国となり２兆５０００億ドルもの外貨準備を持つ中国が、今でも年間約25億ドルの開発援助の受け手であることはあまり知られていない。知っている人の間では、納税者のお金をリッチな中国に贈ることの是非が論争の的になっている。 今月、世界の注目を集めた中国の攻撃的な姿勢を思うとさらにびっくりなのが、その対中援助の最大の出所だ。 対中援助額の半分近く、年間12億ドルを出している最大の支援国は日本だ。続くドイツの援助額はざっとその半分、フランスやイギリスがその後に続く。 日本が寛大な理由の一つは歴史的なもの。30年代の中国侵略の罪を償いたいという願いからだ。だが近年、日本の政治家や政府関係者の間では援助を続けるべきかどうかがたびたび議論になっている。一方では、中国がアフリカ諸国に対する援助国として台頭しているだけになおさらだ。 尖閣問題をめぐって中国は日本に強硬姿勢を貫き、まして旧日本軍
アフリカに出現した太陽エネルギー大国
大規模な油田を持たない北アフリカ唯一の国であるモロッコはこの何十年もの間、血眼になって砂漠を探し続けてきた。そのモロッコが昨年、ついに豊かな資源を見つけた。太陽だ。 中東の原油とロシアの天然ガスに長く頼ってきたヨーロッパは最近、サハラ砂漠に注目している。２０５０年までにヨーロッパのエネルギーの15％が北アフリカと中東の風力、太陽熱発電で賄われ、モロッコが北アフリカ最大の太陽熱エネルギー供給元になり得る、と専門家は考えている。 きっかけは08年の世界的な原油高騰。エネルギーの多くを輸入に頼るモロッコでは調達コストが２倍近くに跳ね上がり、国王モハメド６世は代替エネルギー開発を最重要政策にすると決定した。投資推進の法的枠組みも導入された。 モロッコはヨーロッパにも近い。スペインとの距離は14キロで、エネルギーパイプラインでつながっている。現在はスペインからの一方通行だが往復でも使える。２０２０年
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
日米弱体化のスキが生んだ尖閣問題
もう自制しない 北京の日本大使館前で行われた9月18日の抗議活動。日の丸には「日本人は釣魚台（尖閣諸島の中国名）から出て行け」の文字が Jason Lee-Reuters 尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突したことから始まった領有権争いは、近年の日中関係のなかで最悪の対立に発展しつつある。 事件発生から約２週間を経ても解決の見込みは立たず、中国は激しく日本を非難するだけでは飽き足らず、一連の厳しい報復措置を打ち出した。中国国営新華社通信によれば、中国は日本との閣僚級交流の停止を決めたほか、日中間を結ぶ航空路線の増便交渉や日中石炭関係総合会議、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉などの停止や延期を決めた。尖閣諸島が属する沖縄県の石垣簡易裁判所が９月19日、日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を10日間延長すると決定したことで、中国側は一段と態度を硬化させた。 この対立が近く武力
創設者のレイプ疑惑、再燃のなぜ
再びピンチに ウィキリークスの共同創設者アサンジはレイプ容疑を全面否定している（写真は８月１４日、スウェーデンのストックホルムで） Reuters スウェーデン検察当局は９月１日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開して注目された内部告発サイト「ウィキリークス」の共同創設者ジュリアン・アサンジに対するレイプ容疑の捜査を再開すると発表した。同時に、アサンジのわいせつ行為の容疑についても捜査を進めることを明らかにした。 スウェーデン検察幹部のマリアン・ナイは、当局のウェブサイト（英語ページ）に掲載された文書でこう述べている。「犯罪があったと信じるに足る理由がある。これまでの捜査情報から考える限り、レイプだと私は考えている。現段階では、それ以上の見解は示せない。最終判断を下すには、さらなる捜査が必要だ」 本誌や他のメディアが報じたように、レイプ容疑が浮上したのは８月20日の夜。スウェーデ
プロ化した早食いスポーツの馬鹿らしさ
食のスーパーボウル １５０万世帯のテレビ観戦が見込めるネイサンズのホットドッグ早食いコンテスト（7月4日、中央はチェスナット） Brendan McDermid-Reuters ニューヨーク市民の憩いの場コニーアイランドにあるホットドッグの老舗ネイサンズで、今年も７月４日の独立記念日に恒例のホットドッグ早食いコンテストが開かれた。しかし今年は、ちょっとした場外乱闘があった。 かつてこの大会を６連覇した日本人の小林尊が「乱入」し、警察に逮捕されたのだ。大会の運営団体メジャーリーグ・イーティング（ＭＬＥ）との契約を拒む小林には、そもそも出場資格がなかった。 契約？ 早食いのメジャーリーグ？ それって何かの悪い冗談か？ いや、冗談どころか真剣かつ深刻な事態なのだ。 かつての早食い競争は単なる余興だった。各地のお祭りなどで開かれ、一般の参加者がパイの早食いなどを競うだけ。用意したパイがなくなるか制
気候科学の不確かな真実
悲劇再び? ハリケーン・カトリーナの被害に遭った家の残骸（ミシシッピ州） Rick Wilking-Reuters 悪いのは不況による経済への不安感なのか、ことのほか寒かった今年の冬なのか、それとも失態続きの国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）なのか──。地球温暖化を懸念する世界の世論が急速にしぼんでいる。 エコ先進国のはずのドイツでも、温暖化について懸念しているのは全体の42％にすぎない（06年には62％）。イギリスでは温暖化の原因は人間の活動だと考える人は26％にとどまっている（09年11月には41％）。１月に米ピュー・リサーチセンターが行った世論調査では、21の政策課題のうち温暖化は優先度で最下位にランクされた。 こうした風向きの変化に、ついこの間まで称賛の的だった気候学者たちははしごを外された格好だ。 ＩＰＣＣの評価報告書の作成に関わった研究者の電子メールが大量流出する事
「機密流出」タリバンの復讐が始まった
内部告発サイト「ウィキリークス」に米軍協力者のリストが流出。タリバンの報復作戦にアフガン国民は戦々恐々 ７月25日、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」に、アフガニスタン駐留米軍の機密文書が大量に流出すると、反政府武装勢力タリバンはすぐに反応した。文書の中に、米軍に密かに協力してきた地元民や村の名前が含まれていたからだ。 タリバンの広報担当者はすかさず、タリバンを封じ込めようとするアフガニスタン当局とアメリカに「協力」したとされるすべてのアフガニスタン人を「罰する」という脅し文句を口にした。実際、この数日の彼らの動きを見ると、それが単なる脅しでないことがよくわかる。 文書流出からわずか４日後、アフガニスタン南部の部族の長老らの自宅に暗殺予告が届きはじめた。先週末には、米軍と緊密に接触していたとされる長老カリファ・アブドラが、カンダハル州アルガンダブ地区の自宅から連れ去られ、タリバン兵士に
世界で最も危険な韓国人、潘基文
歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた 見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。 アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」 ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米
原油流出封じ込め後の重大リスク
小さな成功 一時的な封じ込めはできたが、問題はこの先だ（7月12日、原油の噴出口に新しいフタをする作業のライブ映像） BP-Reuters 英石油大手ＢＰによると、メキシコ湾の深海底にある原油噴出口のキャップを取り替える作業は、作戦開始から３日目の７月12日に無事完了した。これまでは６月に取り付けたキャップから管を通じて原油を一部回収していたが、すき間から漏れ出す原油も多かったため、より密閉性の高いキャップ「トップハット10」を新たに取り付けた。 うまくいけば、これで油井を完全に封印して原油流出に終止符を打つか、最低でも流出する原油をすべて捉えて海上に待機している数隻の原油回収船に送り込むことができるかもしれない。 今度のフタは１００％の強力密閉 古いキャップは、掘削装置と海底の坑口を連結するライザーパイプの切断口の上に載せ、管から原油を海上に送るだけの単純なものだった。だが高さ５.５メー
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