いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は「誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる」と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな
1:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/10/25(土) 13:20:22.89 ID:Myqtdnok.net 民主党が慰安婦問題に関する河野洋平元官房長官談話の見直しを求める地方議会の 動きを牽制(けんせい)する文書を各都道府県連に出し、政府・自民党を批判している。 文書は6日付で福山哲郎政調会長らの名前で送付した。朝日新聞の慰安婦記事の誤報を 受け、鹿児島県議会が3日に談話見直しを政府に求める意見書を可決したことを挙げつつ、 安倍晋三首相は談話を見直さない意向だと強調。政府と自民党が「バラバラ」だとし、 「自民党の地方組織が改めて見直しを求めることは甚だ無責任」と指摘した。 その上で、地方議会で自民党系会派が見直しへの同調を求めてきた際は 「まずは地方組織を含めた自民党内部の意見を統一した上で議決を提案するよう 先方にお求めください」と要請している。 海江田万里代表も
「強制連行」発言打ち消す=官房長官が河野氏批判−慰安婦問題 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。 河野氏は93年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。(2014/10/21-19:15)2014/10/21-19:15
慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。 中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。 河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。 その内容は、(1)慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、(2)女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、(
1978年 中曽根康弘「終りなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい (1978年)」で慰安所設置に関わったことに言及。*1 1986年 7月8日 「日本を守る国民会議」が教科書検定に対して不満を表明*2 7月25日 藤尾正行文部大臣が「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか,ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば,至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」と発言*3。これに対して中国は一時的な批判でそれ以上の追及は避けた。 8月22日 藤尾文部大臣「文部大臣としては言葉遣いが不適切で,誤解を招いたことは私の不徳。おわびする」「政治家個人としては,自分の信念は変わらない」と発言の撤回を拒否。 9月 藤尾文部大臣、文芸春秋10月号で「われわれがやったとされる南京事件と,広島,長崎の原爆と,一体どっちが規模が大きくて,どっちが意図的で,
安倍内閣は1日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す-。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成19年の第1次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、24年9月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて
日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に「痛恨の極み」と書いてあった。 ▼オバマ米大統領は来月、アジア各国を歴訪するが、その前に泥沼化している日韓関係を修復しようと米国は余計な世話を焼いている。日米韓首脳会談を実現させるため、韓国の機嫌を損ねぬよう「河野談話を見直さないでくれ」と陰に陽に日本側に圧力をかけているという。 ▼国防費を大幅に削減する米国は「米軍をアジア太平洋に重点的に配備する」と公言している。とはいえ実態は、米国防次官補自ら「もう実行できない」と口をすべらしたほど、カネに困っている。 ▼米国にしてみれば、軍事的膨張を続ける中国を牽制(けんせい)するため、日韓が一致結束して米軍の肩代わりをしてほしいのだろうが、ムシが良すぎる。日韓関係がここ
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。 根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。結論ありきの検証では、国民も納得できまい。談話の見直しは急務である。 菅氏は10日の記者会見で、談話見直しはしないものの、検証については「きちんと行っていく」とした。 見直さないなら、なんのために検証を行うのか。批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。 談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた元慰安婦16人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が先月20日の衆院予算委で証言し、認めている。 さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し謝罪を優
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」について、当時の事務方トップとして談話の作成にあたった石原信雄元官房副長官が、2月20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、作成過程を初めて公の場で証言しました。 この中で、石原氏は談話について、慰安婦を強制的に集めたことを裏付ける客観的なデータはなかったものの、韓国の元慰安婦とされた16人からヒアリングを行って、その証言の結果としての心証をもとに作成し、証言の裏付け調査はしなかったと明らかにしました。 つまり、石原氏は談話が「客観的な事実」ではなく、単なる「証言の結果としての心証」に基づいて作成されたことを認めたわけで、これによって談話の内容の正当性は崩れたと言えます。また、談話がその後、国内外に与えた影響を考えれば「極めて重大な証言」です。 当然、産経、読売両紙は2月22日付の社説で「元慰安婦の証言の検証」を強く求めまし
■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた
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