夏の参議院選挙を前に、自民・公明両党は、新たな経済対策を検討していく方針です。公明党は減税や給付を盛り込むよう求めているのに対し、自民党内には慎重な意見があり、今後、調整が行われる見通しです。 自民・公明両党の幹事長は7日、アメリカ トランプ政権の関税措置の影響を見極めた上で、夏の参議院選挙を前に新たな経済対策を検討していくことで一致しました。 公明党は、新たな対策に減税やつなぎの措置としての給付を盛り込むよう求めていて、消費税の税率引き下げも選択肢の1つだとしています。 西田幹事長は「関税措置の影響は見定めることができず、必要な経済対策を先手で打つ必要がある」と述べました。 これに対し、自民党内では参議院側が減税や給付を打ち出すよう求める一方、執行部を中心に財政規律の観点から慎重な意見が根強くあります。 また、昨年度の補正予算に盛り込まれた低所得世帯向けの3万円の給付、今後実施されるガソ
