「義援金は収入」生活保護の打ち切り２千件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）東日本大震災で義援金や東京電力の賠償金などを受け取った生活保護の受給世帯に対し、生活再建の経費として認められる使い道が、自治体によって異なる状態が続いている。 厚生労働省から「被災者の事情に配慮した取り扱い」を求められ、個別に判断しているためだ。同省によると、経費認定後に残った収入が多いとして、宮城、福島など５県で生活保護打ち切りに至るケースは、震災後１年間で計１９５８件。判断に悩む自治体担当者も多く、専門家からは「場当たりでなく、法的整備が必要」との指摘も出ている。 収入認定の対象となるのは、義援金のほか、遺族が受け取る災害弔慰金、見舞金、東電の補償金や賠償金など。厚労省は昨年５月、これらを生活保護の受給世帯が受け取った場合、生活用品や家具、家電の購入、住宅の補修など「自立更生のために充てる費用」を差し引いたうえで、臨時収入として認定するよう都道府県などに通知。「一律的・機械的な取り扱い
