活断層定義「１２～１３万年」を「４０万年」に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は、原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層を、従来の「過去１２万～１３万年以内に活動したもの」から「４０万年以内に活動したもの」に広げる方針を決めた。 原発の耐震安全性の基準を検討する規制委の専門家チームが７日、見解をまとめた。来年１月に骨子を公表する原発の新安全基準に盛り込み、ルールを厳格化する。 地震の揺れが原発に及ぼす影響の評価についても、日本原子力発電敦賀原発（福井県）のように、活断層が原子炉建屋の近くにある場合、想定より揺れが大きくなる恐れがあるとして、新たな基準で耐震安全性を評価すべきだとした。影響を詳しく評価するため、敷地直下の地下構造を立体的に把握するよう電力会社に求める。
絶対美味しい東京のパン屋さん～ココ行ったらコレを買え！～
東京って一人に１店舗パン屋があるんじゃないのってくらいのパン屋さん天国！ハード系のパンからお惣菜系、甘いのにドイツパンなどなど、こだわりたっぷりのパン屋さんだらけです。渋谷・吉祥寺メインに私がおすすめするパン屋さんと、これから攻めたいパン屋さん数店をピックアップ。おすすめ商品も参考にしてみては！ by chay0121 2012.12.7 Fri 更新
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
朝日新聞デジタル：もんじゅで保安規定違反を認定 原子力規制委 - 社会
【西川迅】原子力規制委員会は５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で必要な手続きをしないまま約１万点の機器の点検時期を延長させる管理不備があったとして、原子炉等規制法に基づく保安規定違反にあたると認定した。近く原因究明や再発防止策を報告するよう指示を出す。 同機構が自ら定めた保安規定では、機器の点検時期を延長する場合、安全性を評価したうえで点検計画を変更する必要がある。しかし、２０１０年７月以降、点検対象の機器約４万点のうち９６７９点で変更手続きを怠っていた。 規制委などによると、このうち原子炉内の中性子を検出する重要機器を含む１５５１点については、点検を延長しても問題がないことを確認する安全性の評価をしていなかったり、次回の点検時期を定めていなかったりしていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
朝日新聞デジタル：年間被曝百ミリＳｖ超、２０代１．２％ 福島第一作業員 - 社会
東京電力は６日、福島第一原発事故後１年間の作業員の年代別被曝（ひばく）量を明らかにした。発がんリスクが上がる１００ミリシーベルトを超えて被曝した割合が最も高いのは、２０代で１．２２％だった。３０〜５０代もそれぞれ１％近くが、１００ミリより多く被曝していた。 東電が世界保健機関（ＷＨＯ）に報告したデータを公表した。作業員の人数や被曝量の年代別分布が明らかになるのは初めて。 １００ミリを超えて被曝した作業員は２０代が２５人（全作業員２０５７人）、３０代が４０人（同４１７９人）、４０代が４９人（同５８９３人）、５０代が４６人（同５４０９人）、６０代は５人（同１８５８人）。１０代（同６４人）、７０代〜８０代（同２６人）は１００ミリを超えて被曝した人はいなかった。また、２０代では２５０ミリを超えて被曝した人が３人、３０代、４０代、５０代ではそれぞれ１人ずついた。 続きを読むこの記事の続きをお読み
「義援金は収入」生活保護の打ち切り２千件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で義援金や東京電力の賠償金などを受け取った生活保護の受給世帯に対し、生活再建の経費として認められる使い道が、自治体によって異なる状態が続いている。 厚生労働省から「被災者の事情に配慮した取り扱い」を求められ、個別に判断しているためだ。同省によると、経費認定後に残った収入が多いとして、宮城、福島など５県で生活保護打ち切りに至るケースは、震災後１年間で計１９５８件。判断に悩む自治体担当者も多く、専門家からは「場当たりでなく、法的整備が必要」との指摘も出ている。 収入認定の対象となるのは、義援金のほか、遺族が受け取る災害弔慰金、見舞金、東電の補償金や賠償金など。厚労省は昨年５月、これらを生活保護の受給世帯が受け取った場合、生活用品や家具、家電の購入、住宅の補修など「自立更生のために充てる費用」を差し引いたうえで、臨時収入として認定するよう都道府県などに通知。「一律的・機械的な取り扱い
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