安倍前首相を不起訴処分へ 本人聴取踏まえ、年内にも最終判断 東京地検特捜部 | 毎日新聞衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…
時事ドットコム：衆院選無効求め提訴へ＝「１票の格差」で弁護士−午後、全国一斉に【１２衆院選】
衆院選無効求め提訴へ＝「１票の格差」で弁護士−午後、全国一斉に【１２衆院選】 衆院選無効求め提訴へ＝「１票の格差」で弁護士−午後、全国一斉に【１２衆院選】 １６日投開票された衆院選について、「１票の格差」が是正されないまま実施されたのは違憲として、広島県の弁護士が１７日、県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求める訴訟を広島高裁に起こす。 原告となる金尾哲也弁護士らは、現行の衆院小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず、選挙権の平等に反すると主張している。 衆院選の無効訴訟は、別の弁護士グループも１７日午後、全国の高裁、高裁支部に一斉に起こす予定。 最高裁は昨年、格差が最大で２．３０倍だった２００９年の衆院選について違憲状態と判断。国会で格差是正のための関連法が成立したが、区割り見直し作業が間に合わず、違憲状態のまま選挙が実施された。（2012/12/17-04:54）
朝日新聞デジタル：「公正に判断」「政治的に有罪」 小沢氏判決で与野党 - 政治
関連トピックス小沢一郎 資金管理団体の土地取引事件の控訴審判決で、国民の生活が第一の小沢一郎代表を無罪とした一審判決が支持されたことについて、与野党幹部は１２日午前、様々な反応を見せた。 生活の東祥三幹事長は「党全体としてコメントすべきものではないが、私個人としては、これまで小沢氏を稀有（けう）な政治家として支持してきて、二審で無罪判決が出たことは非常に喜ばしいことだ」と語った。 民主党の奥村展三国対委員長代行は「（司法で）公正に判断された。無罪という結果はよかった」と記者団に語った。また、日本維新の会国会議員団の松野頼久代表も「無罪ということで、良かった」と述べた。 一方、公明党の山口那津男代表は１２日、「裁判所の判断は尊重する。しかし、この問題でのもろもろの課題について、小沢氏の説明責任は残っている」と語った。自民党幹部は「法的には無罪でも、政治的には有罪だ。政治資金の使い道と
１票の格差:１０年参院選は「違憲状態」…最高裁大法廷－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選が違憲だとして全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。是正のための合理的期間は過ぎていないとして、選挙無効を求めた有権者側の上告は棄却した。最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、最大格差が６．５９倍だった９２年選挙に対する大法廷判決（９６年）以来２度目。 参院選について最高裁は、９２年選挙の後に行われた５回の選挙では、５倍前後の格差を合憲と判断してきた。だが、格差が最大４．８６倍だった０７年参院選を巡る大法廷判決（０９年）は合憲としつつ、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と抜本的な制度改革を国会に迫った。今回の訴訟では高裁判決１７件のうち３件が違憲、９件が違憲状態としており、大法廷の判断が注目されていた。
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選の１票の格差２倍超、東京高裁は合憲判断 - 社会
昨夏の衆院選をめぐり、議員定数と選挙区の人口を比較した「一票の格差」が２倍以上だったのは憲法の平等原則に違反するとして、東京と神奈川の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が１１日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は定数配分が「憲法上、好ましくない」としながらも、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。 公職選挙法は選挙の効力をめぐる裁判の提訴先を高裁と定めており、今回の衆院選については全国各地の高裁や高裁支部に同様の訴訟が起こされている。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁の別の裁判部と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」の判決を言い渡しており、合憲判断が示されたのは初めて。 この訴訟では、選挙が行われた昨年８月の時点で、格差が最大で約２．３０倍だった衆院選の区割りの評価が主な争点だった。最高裁はこれまでの判例で定数配分について国会の裁量権を広く認め、衆院選の場合は３倍以下の格差を「合
asahi.com（朝日新聞社）：衆院選、２倍強の票格差「違憲」 選挙は有効 大阪高裁 - 社会
８月の衆院選で、有権者が多い選挙区と少ない選挙区の間で一票の価値に最大２倍強の格差が生じたのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の６０代男性が地元・大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（菊池徹裁判長代読）は、現行の選挙区割りについて「違憲」と判断。選挙無効の請求については棄却した。 現行の小選挙区比例代表並立制に基づく初の衆院選があった１９９６年以降、「一票の格差」をめぐる司法の違憲判断は初めて。総務省の記録によると、高裁レベルでの違憲判断は、９０年の総選挙をめぐる９１年５月の大阪高裁判決以来、１８年ぶり。 先の衆院選で一票の格差を問う訴訟は、各地の有権者が、札幌、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国７高裁と福岡高裁那覇支部に提訴。大阪訴訟が初の判決となった。公職選挙法は選挙の効力を問う裁判の提訴先を高裁と
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。 黒川氏は本年2月で６３歳になっている。 検察庁法改正案の施行は22年1月から。 よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、その後に改正法… https://t.co/nb7qwbtsM3"
「籠池氏を保釈して説明求めたい」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル