asahi.com（朝日新聞社）：独法の丸投げ事業、全廃へ 経産省が独自仕分け - 政治
政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 １９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には
「独法は原則廃止だ」 原口総務相 - MSN産経ニュース
原口一博総務相は４日午前の参院決算委員会で、無駄遣いや天下り防止のため、独立行政法人の抜本的改革を進める意向を表明した。「独法は原則廃止だ。（天下りなどは）廃止を含め検討しないと止まらない」と述べた。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で独法に関し「不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施」と明記。独法の在り方について「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」としている。 仙谷由人行政刷新担当相も答弁で「必要ないものは必要ない、ということにしなければいけない」と強調。４月に再開する行政刷新会議の事業仕分けで、政府関連の公益法人と独立行政法人を対象とする意向を重ねて示した。 民主党の柳沢光美氏に対する答弁。
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