東電報道文 「知事要請の事実はない」 福島県が見解 福島第1原発事故直後の東京電力の社内テレビ会議で、3号機の水素爆発直後に佐藤雄平福島県知事が「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう東電に要請したやりとりが録画された問題で、県は9日、「知事が要請した事実はない」との見解を示した。県は東電に社内会議でのやりとりの背景や経緯を調査し、報告するよう求めた。 県によると、佐藤知事や県災害対策本部の職員に確認した結果、知事に発言の記憶がなく、職員も知事から発言を聞いた記憶が欠如している上、文書記録も残っていないという。東電からも県が要請した事実を確認していないとの報告を受けた。 荒竹宏之生活環境部長は「当時、避難区域が拡大する恐れがあった局面で県民の安全、安心に後ろ向きと取れる発言があったことは理解しがたい」と話した。 東電の映像によると、昨年3月14日に起きた3号機の
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第1原発3号機で昨年3月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが8日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 映像によると、昨年3月14日午後1時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「3号機の爆発に関するプレス(報道発表)文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「(放射性物質が風に)揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが(健康被害の心配はないと)言い切るのはリスキー(危険)だ」と
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