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大阪地検、供述メモ廃棄…郵便不正事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正事件に絡み、有印虚偽公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の裁判で、大阪地検特捜部が関係者の供述内容などを記した取り調べのメモを廃棄していたことがわかった。 村木被告の弁護人が明らかにした。捜査段階で作成されたメモは、最高裁が「開示対象の公文書」との判断を示している。弁護側は同被告が事件に関与したとする関係者の供述を否定しているが、「メモの廃棄は信用性の判断を妨げる行為」と批判する。一方、大阪地検は読売新聞の取材に対し、「公判継続中の事件に関する事項であるため、回答は差し控える」としている。 村木被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察側は都合の悪い事実を隠すためメモを廃棄したのではないか」とし、今後の証人尋問で取り調べの状況を明らかにしていく意向だ。
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット侵入実験、名古屋市実施へ 危険性立証の考え - 政治
名古屋市の河村たかし市長は１日の定例会見で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への侵入実験を実施するため、コンピューターのハッキング（不正侵入）に詳しい専門家らでつくる検討委員会を設置すると発表した。３月末までに立ち上げ、侵入実験のほか、住基ネットから離脱した場合の代替手段や離脱のための市民アンケートの実施について検討を始める。 住基ネットについて、河村市長はこれまで、全国民に番号を付けることが健康情報の管理などプライバシーの問題につながることや、コンピューターで国民の情報を管理することで個人の情報が漏出する危険性を指摘し、離脱の意向を示してきた。河村市長は、侵入実験によって情報漏出の危険性を立証し、市民アンケートで離脱に向けての理解を得たい考えだ。実験には総務省にも協力を求める。 また、河村市長は、菅直人副総理兼財務相が、国が導入を検討する納税者番号制度について「住基ネットの活用
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小沢捜査 4つの結末 (二木啓孝の「事件の深層」)
