児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。 児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。 「１枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」 １月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者（プロバイダー）や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。 政府は２０１０年７月、年度内のブロッキング導入を表明。３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定
asahi.com（朝日新聞社）：普天間予算の凍結を打診へ 菅政権、社民に配慮 - 政治
菅政権は、２０１１年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設関連費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。 社民党は８日から始まった民主党との実務者協議で（１）普天間移設関連費用の取り下げ（２）法人税の実効税率５％引き下げの撤回（３）成年扶養控除縮小の見直し――の３点を求めている。 政権は、予算案の修正は拒むものの（１）に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」（約９億円）、「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」（約７億円）など、計約１８億円分が対象となる。 具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解
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