東京新聞:復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用:政治(TOKYO Web)
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人） 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある
「日本はもう10年を失うことになる」−中国が経済制裁を示唆 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が
広州で１１人拘束などと発表 NHKニュース
１６日の反日デモで、参加者が暴徒化した中国南部、広東省の広州では、警察が、１１人を日本車を壊すなどした疑いで拘束するなどしたと発表し、反日デモによるこれ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものとみられます。 広州では、１６日の反日デモで、参加者が日本総領事館の入るビルに突入しガラスを割るなどしたほか、別の場所で日本車をひっくり返して壊すなどしました。 警察は、参加者のうち、２８歳の無職の男など１０人を、日本車を壊したり店舗のガラスを割ったりした疑いで、現場で拘束したほか、河南省出身の３０歳の無職の男を看板を壊した疑いで行政拘留の処分にしたと、１７日、発表しました。 警察は、反日デモが次第にエスカレートする中、１５日、「デモの機会を利用して物を壊すのは違法行為であり、その法的責任と賠償責任を断固として追究する」と警告していました。 しかし、広東省では、このほか、日系企業が多い※深センでも、暴徒
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