カジュアルな「コロナは風邪」派の行動抑制が、感染拡大抑制には重要
大阪市で1000人以上の職員がこの春に多人数会食等をしたことが分かったと報道されている。これは大阪市だけの問題ではなく、他の市町村で調べても同じように多数の事例が出てくるだろうし、もっと言うと、民間だって同じだろう。 「コロナは風邪」というフレーズを見ると、クラスターフェスを開いているような積極的な規制反対派を想像するかもしれない。しかし、もっとカジュアルな「コロナは風邪」派が世の中にはかなり多数いるということに、もっと目を向けるべきではないか。そして、こういった層（以下、"同層"と述べる）の行動をどう抑制するかが、今後の感染拡大の抑制に重要であると考えている。 しかし、周知のように、日本では個人の行動に対して法的に制約をかけることができない。そのため、政策としては、同層が感染を広げる行動パターンに陥りがちである店舗の休業要請等によって、間接的に行動を抑制していかざるを得ない。 各地で頻繁
東京都の休業要請、対象は 娯楽やスポーツ施設など一覧：朝日新聞デジタル
東京など４都府県に対し、３度目の緊急事態宣言が出されることが決まった。暮らしはどうなるのか。東京都の休業要請などの対象をまとめた。 休業要請（1000平方メートル超の施設） ・映画館、プラネタリウム、ボウリング場、スポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売り場 ・大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、自転車屋、本屋、衣料品店（生活必需品は除く） ・スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーション業（生活必需サービスは除く） 休業要請（酒類やカラオケ設備を提供する飲食店） キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブなど食品衛生法の営業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
