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ブックマーク / www.jiji.com (74)

  • 時事ドットコム:「想定内」「証拠評価の問題」=起訴可能性に否定的−法務・検察

    「想定内」「証拠評価の問題」=起訴可能性に否定的−法務・検察 「想定内」「証拠評価の問題」=起訴可能性に否定的−法務・検察 検察審査会の起訴相当議決について、法務・検察幹部からは「想定していた」「証拠の評価の問題」などと、冷静な声が聞かれた。今後の再捜査については、「新証拠が見つかる可能性は低く、判断を覆すのは難しい」と、小沢氏起訴の可能性に否定的な見方が大勢を占めた。  検察首脳の1人は「想定していた」とした上で、「共謀はあるとしても、罪を問えるほどのものなのか。どういう共謀なのか具体的な指摘がないのに、起訴できるという指摘ばかりしている。『小沢氏はけしからん』という気持ちがあるのかもしれない」と話した。  別の幹部は「われわれは、80%有罪でも20%無罪だと思えば起訴しない。証拠の評価が違うということだ」と淡々とした様子。  法務省幹部は「内容が粗い。公開の場に引きずり出せというだけで

  • 時事ドットコム:日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判

    日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判 日米非公式会談、記録残さず=岡田外相認める、自民は批判 岡田克也外相は27日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー(夕会)の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山一太氏への答弁。  日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。  非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一

  • 時事ドットコム:県内移設反対、大会に9万人=「必ず日米を動かす」と仲井真知事−普天間問題・沖縄

    県内移設反対、大会に9万人=「必ず日米を動かす」と仲井真知事−普天間問題・沖縄 県内移設反対、大会に9万人=「必ず日米を動かす」と仲井真知事−普天間問題・沖縄 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日午後、同県読谷村の運動広場で開かれた。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、主催者発表によると、約9万人が参加。現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全41市町村長が出席した。  政府はキャンプ・シュワブ(同県名護市)と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった。  登壇した仲井真知事は「みなさんの迫力、熱気が必ず日米両政府を動かし、県民が納得する解決策が用意されると確信する」と

    softboild
    softboild 2010/04/26
    沖縄県民を叩くのは「反日」にはならないらしい。
  • 時事ドットコム:「帰化」発言の撤回を拒否=福島社民党首に反論−石原都知事

    「帰化」発言の撤回を拒否=福島社民党首に反論−石原都知事 「帰化」発言の撤回を拒否=福島社民党首に反論−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は23日の記者会見で、社民党の福島瑞穂党首が「与党幹部には親などが帰化した人が多い」との同知事の発言撤回を求めていることについて、「わたしは彼女を特定したわけではない。総論として言った」と反論し、発言を撤回しない考えを明らかにした。  また、舛添要一前厚生労働相らが旗揚げした「新党改革」など、新党を結成する動きが続いていることには「そういう(新党の)連合体が参議院の選挙の寸前に生まれていくべきだと思うし、わたしもその努力をしたいと思う」と表明。各新党が「第三極」の結集に向けて連携するよう、積極的に働き掛ける考えを示した。 (2010/04/23-17:34)

  • 時事ドットコム:「法的措置を検討」=警視庁発表にアレフ−長官銃撃

    「法的措置を検討」=警視庁発表にアレフ−長官銃撃 「法的措置を検討」=警視庁発表にアレフ−長官銃撃 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、警視庁が教団信者グループが関与したとの捜査概要を発表したことに対し、オウム真理教(現アレフ)の荒木浩広報部長は30日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「教団信者の関与はないと確信している。法的な手だてを検討したい」と述べた。(2010/03/30-18:55)

  • 時事ドットコム:内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査

    内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査 内閣支持率、続落30.9%=参院選投票先、民・自並ぶ−時事世論調査 時事通信社が5〜8日に実施した3月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は30.9%となり、前月から4.8ポイント下がった。不支持率は同3.8ポイント増の48.5%。参院選比例代表の投票先でも、民主党は2.9ポイント減の21.1%で、自民の20.5%(同2.5ポイント増)との差が一段と縮まった。  内閣支持率が政権運営の「危険水域」とされる20%台目前となったのは、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に続き、小林千代美同党衆院議員をめぐる違法献金事件が表面化し、鳩山政権への批判が高まったことなどが背景にあるとみられる。  調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は66.3%だった。  内閣を支持する理由(複数回

  • 時事ドットコム:自民が「徴兵制」検討?=幹事長、即座に否定談話

    自民が「徴兵制」検討?=幹事長、即座に否定談話 自民が「徴兵制」検討?=幹事長、即座に否定談話 自民党憲法改正推進部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。  論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。  これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。 (2010/03/04-21:01)

  • 場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン:時事ドットコム

    フォーサイト POLITiCS 民主党の石川知裕衆議院議員の離党届を受理した後、厳しい表情で取材に応じる小沢一郎幹事長=2010年2月11日、東京・永田町の同党部【時事通信社】 ジャーナリスト 武藤 修 Muto Osamu (このコンテンツは2月20日発売のフォーサイト3月号に掲載されたものです) 小沢氏を土俵際まで追いつめながら起訴を見送った検察。だが、当の闘いはこれから始まる。 「政界の最高権力者」となった小沢一郎民主党幹事長と検察の対決は、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた小沢氏を不起訴としたことで、小沢氏の勝利に終わった。だが小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当者だった石川知裕衆院議員ら三人が起訴されたことから、小沢氏は眉間に向こう傷を負うこととなった。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」が二〇〇四年十月に購入した東京都世田谷区深沢の土地代金を巡る事件

    場外戦にもつれ込む「小沢捜査」の内実 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン:時事ドットコム
  • 時事ドットコム:民主の出馬要請を拒否=「小沢氏全く信用できぬ」−郷原氏

    民主の出馬要請を拒否=「小沢氏全く信用できぬ」−郷原氏 民主の出馬要請を拒否=「小沢氏全く信用できぬ」−郷原氏 元検事の郷原信郎名城大教授は1日、自身が委員長を務める総務省の「日郵政ガバナンス検証委員会」の会合後の記者会見で、民主党から夏の参院選への出馬を要請されたものの、断ったことを明らかにした。  理由について郷原氏は、同党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、「公平公正な検察の捜査の結果」と語ったことに言及。「(小沢氏を)全く信用できない。石川知裕衆院議員らの逮捕を批判しながら、なぜ自分が不起訴になったからといって検察を持ち上げるのか」と述べた。  郷原氏は、小沢氏の公設秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件を含め、検察の捜査に一貫して批判的で、民主党有志の勉強会などにしばしば講師として招かれていた。(2010/03/01-21:21)

    softboild
    softboild 2010/03/02
    ごもっとも。
  • 時事ドットコム:首相の無心「知らない」=記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏

    首相の無心「知らない」=記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏 首相の無心「知らない」=記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏 自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。  会見で邦夫氏は、実母との電話の内容について「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの。お金がひどくかかることはないの」と言われたと説明。「『ありません。子分があまりいないから』と答えた。それだけだ」と述べた。  その上で、「母と電話で話した。それを何カ月か後に与謝野さんにこぼし

  • 時事ドットコム:「検察リーク」で調査チーム=捜査や報道けん制の狙いも−民主

    「検察リーク」で調査チーム=捜査や報道けん制の狙いも−民主 「検察リーク」で調査チーム=捜査や報道けん制の狙いも−民主 民主党は18日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。   同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。(2010/01/18-18:48)

  • 時事ドットコム:【宇宙】ソユーズ宇宙船のしくみ

    【宇宙】ソユーズ宇宙船のしくみ ◆ソユーズロケット打ち上げからドッキングまで ◆ドッキング個所 ◆ソユーズロケット ◆バイコヌール宇宙基地 ◆ソユーズ宇宙船のしくみ ◆野口飛行士の長期滞在スケジュール ◆野口飛行士の略歴 ◆日人の宇宙飛行 ◆H2Bロケットの特徴 ◆宇宙ステーション補給機(HTV) ◆HTV搭載H2Bロケット打ち上げの流れ ◆HTV打ち上げから再突入まで ◆スペースシャトル ◆きぼう ◆社会・最新ニュース ◎「ローテク」でも高信頼性=野口さん搭乗の「ソユーズ」−帰還時の不具合は改良 ※記事などの内容は2009年12月12日掲載時のものです 野口聡一さん(44)が搭乗するロシア宇宙船「ソユーズ」は3人乗りのカプセル型宇宙船。打ち上げに使うソユーズロケットとともに、基設計は1960年代から変わらないが、71年以降、乗員の死亡事故はなく、専門家は「ローテクだが信頼性は高

  • 時事ドットコム:ファーストクラス使いません=与党3党が合意−国会の海外派遣

    ファーストクラス使いません=与党3党が合意−国会の海外派遣 ファーストクラス使いません=与党3党が合意−国会の海外派遣 民主、社民、国民新の与党3党の幹事長は7日、衆参両院議員が国会の公務で外国に渡航する際、航空機のファーストクラスではなくビジネスクラスを使用するよう慣例を改めることで合意した。渡航先で日大使館から接待を受けることも自粛する。  同日の与党幹事長会談後、民主党の小沢一郎幹事長が「言い忘れた」と社民、国民新両党の控室を回り、追加で合意を取り付けた。小沢氏は両党幹事長に「(国会として)経費節減に協力する。国会がやれば政府も従わざるを得ないだろう」と意義を強調した。  もっとも、社民党の重野安正幹事長は「エコノミークラスでもいい」と一層の経費節減を逆提案したが、小沢氏は答えなかったという。 (2009/12/07-15:33)

    softboild
    softboild 2009/12/07
    国会は言論の府なんだから国民の代表としての威信は言論で示すべきだろう。
  • 時事ドットコム:普天間移設、現計画前提とせず=作業グループで米大統領に異論−首相

    普天間移設、現計画前提とせず=作業グループで米大統領に異論−首相 普天間移設、現計画前提とせず=作業グループで米大統領に異論−首相 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日夜(日時間同)、シンガポール市内で同行記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に関する日米閣僚級作業グループでの議論について「オバマ米大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と述べ、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を前提としたものではないとの見解を示した。  オバマ大統領は同日、都内で行った演説で、作業グループに関して「両国政府が既に達した合意を履行するためのもの」と述べ、現行計画の早期履行を求める考えを示したが、首相の発言はこれに異論を唱えたものだ。  また首相は、普天間問題の結論を出す時期について「年末までにと(大統領に)約束し