組織委元理事「KADOKAWA」も仲介か、夏野剛社長が取材に応じる 東京五輪・パラ汚職
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、受託収賄の疑いで逮捕された組織委員会の元理事・高橋治之容疑者が、出版大手「KADOKAWA」がスポンサーに選ばれるよう組織委員会側に働きかけた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 「KADOKAWA」はスポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社に、コンサルティング料としておよそ7000万円を支払ったということです。 「KADOKAWA」の夏野剛社長が3日午前、取材に応じ、当時、自身は社長ではなかったとした上で、次のように語りました。 ──当時、オリンピックのスポンサー契約に関連し、「KADOKAWA」が高橋容疑者の知人の会社にお金を支払ったことは？ 「スポンサー契約が成立した後の話」 ──高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？ 「関係者は『ない』と言っている」 ──元々、五輪の事業に携わりたいと「KADOKAWA」が思っ
校庭安全基準 原子力安全委、文科省を批判｜日テレNEWS NNN
国の原子力安全委員会は２日、福島第一原子力発電所の事故で校庭から基準値を超える放射線量が検出された福島県の学校の安全基準をめぐって、放射線量の測定結果を報告した文科省に対し、「非常に安易な報告だ」として不満を示した。 文科省が先月末に行った再調査の結果、２校を除く福島県の全ての学校で、放射線量が屋外で安全に活動できる基準の一時間あたり３．８マイクロシーベルトを下回った。この調査結果を受けて、文科省は２日に開かれた原子力安全委員会の定例会議で、これらの学校では校庭の利用制限などを解除しても構わないという見解を報告した。 これに対して、原子力安全委員会・斑目委員長は「測定結果だけを報告するのは非常に安易だ」と述べ、文科省がより積極的に校庭の放射線量を下げるための対応策を打ち出すべきという考えを強調した。
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