asahi.com（朝日新聞社）：アマゾン、堺に物流センター新設 関西も当日配送可能に - ビジネス・経済
書籍が並ぶアマゾン・ジャパンの物流センター＝堺市堺区 インターネット通販大手のアマゾンジャパンは１日、堺市に新設した物流センターを報道陣に公開した。同社としては千葉県の市川、八千代両市に次いで全国３カ所目の施設。延べ床面積は約６万８千平方メートルで、関西地域への当日配送が可能となる。 関西に利用者が多く、関西空港にも近くて輸出品の配送がスムーズにできることなどから堺への立地を決めた。約１００人の従業員を採用したという。 稼働にあわせ、朝注文した商品が当日中に届く「当日お急ぎ便」の新サービスを始めた。税込み５００円で、関西（２府４県）、関東（１都６県）地域への配送が対象。ジャスパー・チャン社長は「品ぞろえ、低価格、迅速な配送という、景気状況に左右されないような手を打っている。景気は厳しいが、うまく機能している」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アマゾンが大阪府堺市に物流センター、8月から関西で当日配送も
