クリーブランド連銀総裁：貿易協定は労働者に打撃、政府は行動をクリーブランド連銀のメスター総裁は貿易協定や技術的な変化が米国の雇用を破壊しており、政府は米労働者への打撃を緩和するためにさらなる行動を取るべきだと述べた。 メスター総裁は６日、クリーブランドでの講演後に記者団に対し、「自由貿易が景気全体にとって良好であることは理解している。しかし自由貿易にたどりつくまで、そしてその効果が問題だ」と述べ、「どのような措置が有効であるかを真剣に考えるべきだと思う。移行期を無視するわけにはいかない」と続けた。 米大統領選挙戦でも自由貿易をめぐり議論が巻き起こっている。共和党の候補指名獲得争いで首位に立つドナルド・トランプ氏や民主党候補の指名を目指すバーニー・サンダース上院議員は貿易協定が米国の雇用を破壊していると批判する。 政府が労働者支援に介入する必要性について、メスター総裁は「悪化しているかどうかは分からないが、認識は高まっているだろう」と述べ、「10年前
