ＮＹ円相場 一時１０７円台まで値上がり | NHKニュース７日のニューヨーク外国為替市場はアメリカの中央銀行が追加の利上げに慎重だという受け止めから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時およそ１年５か月ぶりに１ドル＝１０７円台に値上がりしました。 市場関係者は「急速に進む円高に強い懸念を示す日本の政府高官の発言が伝わったが、効果はなく円高ドル安の流れが続いている。７日にニューヨークで行われる討論会で、ＦＲＢのイエレン議長が追加の利上げについて、どのような発言をするかに投資家は注目している」と話しています。
日本企業は劣化したのではなく、もともといい加減だった
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに
住友電工、もう「自動車関連株」と呼ばれたくない 大阪経済部 大西智也 - 日本経済新聞
住友電気工業は2016年3月期の連結営業利益が前期比12%増の1500億円と3期連続で増え、過去最高の更新を見込む。自動車用ワイヤハーネス（組み電線）や防振ゴムなど自動車関連事業が北米や欧州で堅調に推移し、業績の安定感は抜群だ。だが、それが株式市場では弱みとなる。円高進行で自動車株は人気がなく、そのあおりで住友電株も上値が抑えられているのだ。市場の評価を高めるには長年の経営課題である「自動車依存
120兆円の価値がある日本のメタンハイドレート。もう石油はいらない？
海から見た世界経済 「海から学ぶ経済のしくみ」。激変する世界をつかむ新しい視点とは？ 本連載は、現代の世界情勢、および経済を「海」という視点から見るものです。 世界の「海」の海洋資源、海運、水産などの情況を知れば、 世界経済の流れがのみ込めるとともに、地球の未来を予測することも可能です。 海洋学部教授であり、経済学の博士号を持っている山田吉彦氏が解説します。 バックナンバー一覧 日本近海に眠るメタンハイドレートには2つの特徴があります。（1）最低でも120兆円の金銭的価値がある、（2）日本人が使う天然ガスの100年分以上の埋蔵量がある。開発状況と実用化も含め、「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解 海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。 100年分のエネルギーが眠っている 日本の管轄海域内の海底には、「メタンハイドレート」というシャーベット状になった天然ガスが大量に
コラム：イタリア企業買収めぐる日立の「誤算」
４月６日、イタリア企業買収価格をめぐるヘッジファンドとの反目は、日立にとって誤算かもしれない。写真は同社のロゴ。都内本社で２０１２年７月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） 日立製作所<6501.T>が昨年、鉄道信号システム大手アンサルドＳＴＳを買収したことは、同国が外資に門戸を開放したという点で朗報だった。しかし買収価格をめぐるヘッジファンドとの反目は、日立にとって誤算かもしれない。ファンドは日立が価格を引き上げられるはずだと主張しており、その言い分は当たっているようだ。 日立は昨年、フィンカメニカに７億６０００万ユーロを支払い、上場しているアンサルド株４０％を買収。その後、残りの株式取得に向け株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。しかし多くの少数株主が抵抗。ヘッジファンドのアンバー・キャピタルの主張では、日立によるアンサルドの買収価格は低過ぎると同時に、フィンカメニカの赤
ファーストリテ5年ぶり営業減益へ、ユニクロ「単純価格に戻す」
４月７日、ファーストリテイリングは、２０１６年８月期の利益予想を（ＩＦＲＳ）を下方修正した。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ７日 ロイター］ - ファーストリテイリング<9983.T>は７日、２０１６年８月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ）を下方修正した。国内ユニクロ事業の低迷に加え、米国ユニクロ事業の不振などを織り込んだ。高級デニム「Ｊブランド」事業などで減損損失も計上する。営業増益予想は一転、５年ぶりに営業減益となる見通しとなった。 下方修正は、暖冬の影響で下方修正した第１四半期に続き今期２度目。 売上収益予想は前年比７．０％増の１兆８０００億円で据え置いたが、営業利益予想は前年比２７．０％減の１２００億円と、従来の前年比９．４％増の１８００億円から大きく引き下げた。当期利益は円高の影響も響き、前年比４５．５％減の６００億円（期以来予想は
世界に広がる“ライドシェア” | NHKニュース
大都市ニューヨークでも、日本の過疎の町でも、インターネットのアプリを使って利用者と一般の運転手をつなぐ取り組みが始まっています。ライドシェアと呼ばれています。発祥の地アメリカでは、一歩先を行き、「旅客」だけでなく「運送」などさまざまな分野に事業が広がり、ライフスタイルや働き方を大きく変えようとしています。 ライドシェアを巡る世界の動きと、日本の新たな取り組みについてアメリカ総局の渡部圭司記者、中国総局の井村丈思記者、経済部の野口恭平記者が取材しました。 ライドシェア最前線 ニューヨークといえばイエローキャブが有名ですが、最近はタクシーに代わって、スマートフォンを使ったライドシェアのサービスがごく身近になっています。きっかけは６年前にサンフランシスコでサービスを始めたＩＴ企業ウーバー。 この会社のサービスの仕組みです。 （１）一般の人が運転手として登録 （２）車を利用したい人がアプリを
セブン＆アイ 鈴木会長が退任の意向 | NHKニュース
流通大手セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任の意向を固めたことが明らかになりました。7日開いた取締役会で、会社側が提案した子会社のコンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの社長交代の人事案が否決されていました。 昭和５３年に、セブンーイレブン・ジャパンの社長に就任し、店舗での宅配便や公共料金の受け付けを始めたほか、小売り企業として初めて銀行業に参入して、店舗にＡＴＭ＝現金自動預け払い機を設置するなどして、コンビニのサービス拡大を進めてきました。 平成１７年にはグループの持ち株会社、セブン＆アイ・ホールディングスの会長に就任し、そごうと西武百貨店を傘下におさめるなど、セブン＆アイをコンビニとスーパー、それにデパートなどを展開する日本を代表する巨大流通グループへと育て上げました。 しかし、7日に開いた取締役会で、鈴木会長の意向を踏まえて会社側が提案した子会社のコ
セブン&アイ、鈴木会長が退任へ - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（CEO、83）はグループの全ての役職から退く意向を固めた。7日午後に東京都内で記者会見する。強力なリーダーシップを持つ鈴木氏の退任でセブン&アイは今後、難しいかじ取りが求められることになる。鈴木会長は国内最大手のコンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」を
防衛省 心肺停止は６人でなく１人と訂正 | NHKニュース
防衛省は、６日消息を絶った航空自衛隊機の乗員とみられる６人が、７日午後、心肺停止の状態で見つかったと発表しましたが、さきほど、見つかったのは１人だと訂正しました。防衛省は、このほかの５人について、引き続き行方を捜しています。
民進 江田氏「山尾氏は今後も説明責任を」 | NHKニュース
民進党の江田代表代行は記者会見で、民進党の山尾政務調査会長が代表を務める政党支部の会計処理を巡る問題について、今後も、国民に対して説明責任を果たしていくことが重要だという考えを示しました。 これについて民進党の江田代表代行は記者会見で、「政治家が疑惑を招いた時は、しっかり説明責任を果たすことが基本だ。国民に疑問があったり、足らざるところがあれば、しっかり問いただしてもらいたいし、山尾氏もこたえるのではないか」と述べ、今後も説明責任を果たしていくことが重要だという考えを示しました。 そのうえで、江田氏は「仮に元秘書が法令違反の行為をしたということであれば、議員本人の監督責任は否定できない。それを踏まえてどういう対応をとるかは、山尾氏自身が考えて決める話だ」と述べました。 また、民進党の郡司参議院議員会長は記者会見で、「山尾氏が知らないところで流用された事実が確認されれば、しかるべき対応をとる
焦点：豪ドルに世界中から資金流入、中銀は対応苦慮
４月６日、豪ドルは今、さながら「通貨の信任投票」で票を集めるように世界中から資金が流入している。写真は豪ドル紙幣。シドニーで２００８年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Tim Wimborne） ［シドニー ６日 ロイター］ - 豪ドルは今、さながら「通貨の信任投票」で票を集めるように世界中から資金が流入している。ただし、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のスティーブンス総裁にとってはむしろ迷惑な話だ。 オーストラリア国債は最高位の格付けを得ている上に、利回りの面でも一部がマイナスとなっている欧州や日本と比べれば、はるかに高い。このため世界中の中央銀行がオーストラリア国債を購入し、さらにこぞって積極的な金融緩和に動いているがゆえに、豪ドルが押し上げられ、これまで通貨安の恩恵を享受してきた国内の輸出セクターや観光業などが脅かされている。
東京市場で１ドル＝１０８円台 １年５か月ぶりの水準 | NHKニュース
７日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行・ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の利上げに慎重だという受け止めが広がったことでドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ１年５か月ぶりに１ドル＝１０８円台まで値上がりしました。
セブンーイレブン社長交代案 取締役会で否決 | NHKニュース
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが７日に開いた取締役会に、子会社のコンビニ最大手、セブンーイレブン・ジャパンの社長を交代させる人事案が提案されましたが、否決されました。経営体制を刷新したいというグループの経営トップ、鈴木敏文会長の意向を踏まえて提案された人事案が否決される異例の展開となりました。 この人事案は、セブン＆アイの経営トップの鈴木敏文会長の意向を踏まえて提案されたということで、異例の展開となりました。この人事案を巡っては、社外取締役らが好調な業績が続くなかでの社長交代には合理的な理由がないなどとして反対していたほか、セブン＆アイの大株主のアメリカの投資ファンド、サード・ポイントも、「井阪社長は会社の成功に貢献してきた」として、社長交代に懸念を示す書簡を会社側に送っていました。
仏ノーベル賞学者「世界経済厳しく構造改革必要」 | NHKニュース
伊勢志摩サミットに向けて著名な経済学者と意見を交わす会合で、安倍総理大臣が世界経済の力強い成長に向けて議論をリードする考えを示したのに対し、フランスのノーベル経済学賞受賞者は、世界経済は厳しい状況に直面しており構造改革が必要だと指摘しました。 冒頭、安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、議長国としての責任を果たしていかなければならない。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界の議論をリードしていきたい」と述べました。 これに対しティロール氏は「世界経済が直面する厳しい状況や減速している成長見通しについて議論したい。パリで行われた地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の次についても話したい。さらに金融情勢や構造改革についても話したい」と述べました。 会合では、ティロール氏が、世界経済は不安定なユーロ圏経済や低
米ミシシッピ州で「宗教自由法」が施行、ＬＧＢＴ差別との批判
４月５日、米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は、宗教上の理由で同性婚の挙式サービスを拒否するなど、人権団体が差別的としている行為を認める法案に署名した。写真は昨年１１月、ＬＧＢＴの権利向上を訴えるデモ活動の模様（２０１６年 ロイター/Kham） ［５日 ロイター］ - 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は５日、宗教上の理由で同性婚の挙式サービスを拒否するなど、人権団体が差別的としている行為を認める法案に署名した。このほか、服装、トイレやロッカーの利用に関する社則に宗教上の立場を反映することも認めている。発効は７月。 これらの法案はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の差別を認める「宗教自由法」として全米から反発を招いているが、先にはノースカロライナ州で、トランスジェンダーが自ら認識している性別に応じてトイレを選ぶことを禁止する法案が可決されている。
「イスラム国」、略奪文化財売却で数億ドルの収入＝ロシア
４月６日、ＩＳがシリアやイラクの遺跡から略奪した文化財を違法に売買し、１億５０００万─２億ドルの収入を得ていると、ロシアのチュルキン国連大使が、明らかにした。写真は破壊されたパルミラの様子。昨年８月、イスラム国兵士がソーシャルメディアに掲載（２０１６年 ロイター） ［国連 ６日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリアやイラクの遺跡から略奪した文化財を違法に売買し、１億５０００万─２億ドルの収入を得ていると、ロシアのチュルキン国連大使が６日、明らかにした。 チュルキン大使が安全保障理事会に宛てた書簡によると、シリアとイラクにある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産を含む４５００カ所の遺跡などの文化財約１０万点がＩＳの管理下に置かれているという。
クリーブランド連銀総裁：貿易協定は労働者に打撃、政府は行動を
クリーブランド連銀のメスター総裁は貿易協定や技術的な変化が米国の雇用を破壊しており、政府は米労働者への打撃を緩和するためにさらなる行動を取るべきだと述べた。 メスター総裁は６日、クリーブランドでの講演後に記者団に対し、「自由貿易が景気全体にとって良好であることは理解している。しかし自由貿易にたどりつくまで、そしてその効果が問題だ」と述べ、「どのような措置が有効であるかを真剣に考えるべきだと思う。移行期を無視するわけにはいかない」と続けた。 米大統領選挙戦でも自由貿易をめぐり議論が巻き起こっている。共和党の候補指名獲得争いで首位に立つドナルド・トランプ氏や民主党候補の指名を目指すバーニー・サンダース上院議員は貿易協定が米国の雇用を破壊していると批判する。 政府が労働者支援に介入する必要性について、メスター総裁は「悪化しているかどうかは分からないが、認識は高まっているだろう」と述べ、「10年前
買春禁止法が成立＝最大４４万円の罰金－仏：時事ドットコム
買春禁止法が成立＝最大４４万円の罰金－仏 【パリ時事】フランス下院で６日、売春の客に最大３５００ユーロ（約４４万円）の罰金を科す買春禁止法の採決が行われ、賛成多数で可決、成立した。ＡＦＰ通信によると、買春行為を罰則付きで禁じるのは、欧州で英国やスウェーデンなどに次いで５カ国目。 買春禁止法は、オランド政権が女性の地位向上を目指し、２０１３年に立法化に着手。しかし、「売春が地下に潜り実態把握が難しくなる」といった反対論が出て世論の賛否が割れ、審議は難航した。成立を受け、バルス首相は「女性の権利を守るための大きな前進だ」と強調した。（2016/04/07-05:58） 【記事一覧へ】
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ウクライナ大統領「節税ではない」 租税回避地利用 - 日本経済新聞
