米大手ハイテクや経済軟着陸への楽観、市場混乱後もなお健在－調査
米大手ハイテクや経済軟着陸への楽観、市場混乱後もなお健在－調査 Sagarika Jaisinghani 世界金融市場でボラティリティーが上昇しても、米大手テクノロジー企業に対する期待や経済のソフトランディング（軟着陸）への楽観は揺るがなかったことが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のグローバル調査で示された。 ＢｏｆＡは８月２－６日に調査を実施。先週、市場が混乱していた時のピークと重なる。調査によれば、株式を手放して債券や現金といったディフェンシブな資産へのローテーションが見られたが、ハイテク大手「マグニフィセント・セブン」の株式に対するロング（買い持ち）ポジションは、やや減少しても依然として最人気の取引だった。 ＢｏｆＡのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏はリポートで、「ソフトランディングや米大型成長株への中核的な楽観は根強い」と述べ、「ただ投資家は、リセッション（景気後退）を
米ハイテク株に「著しい圧力」、売り浴びせのリスク消えず－シティ
米ハイテク株には「著しい圧力」がかかっていると、シティグループのストラテジストらは指摘する。この１カ月に起きた売り浴びせにもかかわらず、依然として投資家の強気ポジションが広がっているためだという。 クリス・モンタギュー氏率いるシティのチームは、ハイテク株の比重が高いナスダック100指数と連動した先物について、約225億ドル（約３兆3200億円）相当のロングポジションが残っているとリポートで述べた。 「ネガティブな経済データが出れば、これらのロングポジションに著しい圧力がかかるだろう」とリポートは指摘。こうしたポジションは平均7.6％の潜在的な損失を抱えているという。「その結果、これから短期的には下方向の動きが増幅される可能性がある」と続けた。
富裕層の逃避先でなくなるのか、スイスに忍び寄る富裕層課税の脅威
不動産業界の有力者トルド・コルスタッド氏は２年前に母国ノルウェーを離れ、スイスに移住した。富裕層を対象にした増税から逃れるためだ。しかし、その脅威はスイスにも迫りつつある。 スイスでは超富裕層に対する相続税を巡り激しい議論が交わされている。その内容は5000万フラン（約85億4500万円）以上の財産を譲り受けた場合、その半分が税金で引かれるという計画だ。実業界の資産家や富裕層は、現実となった場合はスイスを出ると公然と警告している。 大規模な財政赤字の埋め合わせや公共サービスの財源を確保する手段などとして、富裕層から搾り取ることを考えているのはスイスだけでない。似たような議論は世界中で行われている。そのような措置を取れば富裕層の流出と投資の損失につながると、どの国でも当局に警告する声が上がっている。
ロシア西部で非常事態宣言－ウクライナ軍が最大規模の越境攻撃
ロシアでゲラシモフ参謀総長を批判する声が広がっている。2022年の侵攻以来で最大規模のウクライナによるロシア越境攻撃が起きたことをきっかけに、同氏への不満がくすぶっている。 クレムリンに近い関係者によれば、ウクライナ軍がロシア西部クルスク州との国境付近に部隊を集結させているとの情報を、すでに越境攻撃の２週間前に入手していたにもかかわらず、ゲラシモフ参謀総長と高官らはこれを重視せず、誰もプーチン大統領に報告していなかった。国内のロシア軍は不意を突かれ、ウクライナの進撃に対して初動が遅れた。 ゲラシモフ参謀総長が近く解任される可能性は低いが、クレムリン内では同氏の不手際にしびれを切らしていると、その関係者は扱いに注意を要する話だとして匿名で述べた。 ロシア政府のペスコフ報道官はコメントの要請に返答していない。 ロシアは北東部でウクライナと国境を接するクルスク州に非常事態宣言を出した。非常事態宣
ウクライナ軍、ロシアに越境攻撃－2022年の侵攻後で最大規模
ロシアのプーチン大統領は７日、2022年の侵攻以来で最大規模となっているウクライナによるロシア越境攻撃について国防と安全保障のトップを招集し、説明を求めた。 ゲラシモフ参謀総長はテレビ放映されたプーチン大統領との会議で、兵士約1000人のウクライナ軍が国境を越え、ロシア西部クルスク州の制圧を目指して攻撃したと述べた。ロシア軍は部隊を派遣し、空爆と大砲を用いて「領土への深い進軍」を食い止め、攻撃を終わらせるために戦闘を続けているという。 欧州天然ガス価格は大幅上昇。ウクライナ軍がクルスク州スジャを制圧したとの軍事ブロガー「ライバー」のリポートが、価格上昇を引き起こした。スジャはウクライナ経由で欧州に送られる天然ガスの積み替え地点。このリポートは独立的な検証が行われていない。 ロシアの国営ガスプロムはコメントを控えた。ウクライナ国防省もコメントしなかった。これより先、ガスプロムが毎日発表するリ
金融庁長官、金融機関の収益やリスク管理状況を注視－日銀再利上げで
金融庁の井藤英樹長官はインタビューで、日本銀行による追加利上げが金融機関に与える影響について、プラスとマイナスの両面があるとした上で、各社の収益やリスク管理の状況を「しっかりとモニタリングしていく」と述べた。 井藤長官は金利上昇で金融業界にとって一般的には貸出金利の上昇や債券運用力の向上といったプラス面がある一方、保有する債券価格の下落といったマイナス面があると指摘。「日本の金融機関は総じて見れば、充実した資本基盤がある」としながらも、ポートフォリオや経営戦略は各社さまざまだとして、個別のモニタリングによって安定した金融システムの維持に努める考えを示した。 日本銀行が４月に発表した「金融システムレポート」によると、有価証券ポートフォリオの再構築が進められていることから、金利上昇に対する金融機関の耐性は改善傾向にある。ただ、保有債券では多くの金融機関で評価損が出ているとも指摘しており、市場金
市場は悲観的過ぎる、｢破滅博士｣ルービニ氏はハードランディング否定
著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、市場は米経済がハードランディングに向かっているとの見方から積極的な利下げを織り込んでいるが、悲観的になり過ぎていると指摘した。 2008年の金融危機を事前に警告し「ドクタードゥーム（破滅博士）」の異名を取るルービニ氏は「景気減速の重大な証拠はいくつかあるが、データが近い将来のハードランディングを示唆しているとは思わない。どちらかといえば、経済には力強さがある」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。 ２日発表の雇用統計が雇用者数の急減速を示し、市場は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施すると織り込んでいる。 米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる (3) 市場はリセッション（景気後退）に神経をとがらせているが、市場の予測は過去に間違ってきたとルー
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、インフレ率の２％目標達成を疑問視
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯ Photographer: Nathan Laine/Bloomberg 米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％にインフレ率が低下するとの見方に疑問を呈し、財政赤字下での大型支出や「世界的な軍備増強の再開」といったリスクを指摘した。 地政学や量的引き締めなどの要素と関連した経済の不確実性は、まだ高いとダイモン氏は７日、経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで発言。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は近く利下げに踏み切るだろうが「他の人々が思っているほど重要ではないと私は考えている」と述べた。 ダイモン氏は１年余り前から、インフレが投資家の予想よりも低下しにくい可能性を警告しており、株主に宛てた４月の年次書簡で、同行では２－８％、あるいはそれより高い金利に備えている
最終手段のレイオフ増加か、人員削減回避してきた米企業に迫る限界
A Construction Career Fair sign outside of Cape Fear Community College in Wilmington, North Carolina. Photographer: Allison Joyce/Bloomberg 米金融当局が景気下降を回避できるかどうかは、新型コロナウイルス禍後の不規則性がどれほど長続きし得るかにかかっている。この不規則性とは労働者を囲い込むという動きだ。 金利が過去20年余りで最も高い水準にあり、景気鈍化の兆しが見られているものの、コロナ禍時代に労働者不足という苦い経験をした企業は人員解雇をおおむね避けている。代わりに、採用や求人の削減、および労働時間の短縮で対応してきた。 しかし最近のデータは、雇用主が近く限界に達し、人員削減のペースを速めるのではないかとの懸念を強めている。
【コラム】バフェット氏のバタフライ、東京でモスラに－オーサーズ
【コラム】バフェット氏のバタフライ、東京でモスラに－オーサーズ コラムニスト：John Authers 週明け５日の東京市場は大きなドラマで幕を開けた。ウォール街で羽ばたいたチョウが、ウォーレン・バフェット氏や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、そして無数の個人投資家の助けを借りて東京で台風をつくり出したのだ。ウォール街のチョウは、市場を破壊する巨大なモスラに変身したのかもしれない。 その理由を説明するには、価格が乱高下し始める前に織り込まれていた予想から始めなければならない。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が７月に実施した世界のファンドマネジャー調査では、世界経済のソフトランディング確率が68％と予想され高い信頼が示された。ハードランディングの可能性は11％に過ぎなかった。
【コラム】ＦＲＢは市場に迎合するな、緊急利下げ不要－エラリアン
【コラム】ＦＲＢは市場に迎合するな、緊急利下げ不要－エラリアン コラムニスト：Mohamed El-Erian 「ファミリーフュード」は、私が子供のころに人気のあったクイズ番組（編集注：「クイズ100人に聞きました」の元になった番組）で、特定の質問にどのような回答があったかを解答者が当てるというものだった。自分の考えを外部の視点から補うことの重要性を、日常的に早くから気づかせてくれた番組だ。 ファミリーフュードのように、米雇用統計が予想を下回った２日以降の相場混乱について市場関係者にアンケートを取ったら、何が世界同時株安を引き起こしているのか、またこれ以上の大きな損失を避けるサーキットブレーカーとしての役割としては何が最善なのかについて、かなり具体的な回答が得られるのではないだろうか。その回答がどのようなものかを考えてみよう。 ファンダメンタルズ的には堅調と思われた株式市場を不安定にした５
米株絶頂で退場迫られた弱気派コラノビッチ氏、相場予言は的中か
米国株が突然襲われた急落から持ち直す中、ウォール街ではある人物が話題の的になっている。相場の変調を予言し、退社に追い込まれた元ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏だ。 弱気派の代表格だったコラノビッチ氏が７月３日、19年勤務したＪＰモルガンを突如去ると、金融業界内では「相場が頂点に達する兆候ではないか」とのささやきが聞かれた。著名な弱気派はかねて、市場の熱狂のさなかで退職を促される傾向にあるためだ。ここにきてコラノビッチ氏の見解は正しかったことがますます裏付けられているように見える。少なくともトレーダーやストラテジストのソーシャルメディア投稿などを踏まえれば、ウォール街はそれに気づいている。
ゴールドマンＣＥＯ、緊急利下げの臆測に否定的－９月までは何もない
６日現在の織り込み具合によれば、市場では緊急利下げはほぼないことになっている。ただ９月18日に明らかになる次回ＦＯＭＣの決定が、0.5％の引き下げになるとの見方は根強い。 「現在入手できている経済データと、米金融当局からのメッセージに基づくと、秋に１回か２回の利下げがある可能性は高いと考える」とソロモン氏は述べた。 同氏は先週の日本銀行の追加利上げ決定で市場が動揺したと説明した。利上げにより多くの投資家がキャリートレードの解消を迫られたが、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストによると、円がなお過小評価されているため、巻き戻しはさらに進行する余地がある。 多くの投資家は米経済のソフトランディング（軟着陸）を予想していたが、先週の雇用統計を受けてその見通しに疑問を呈する向きもあるとソロモン氏は発言。ただ、「雇用統計はひどい内容ではなく、単に事前予想よりも弱めだった」と語った。 リセッション確
まず75ｂｐの緊急米利下げ、９月に同幅で追加利下げを－シーゲル教授
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の緊急利下げを実施するべきだと、ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授は述べた。その上で９月会合で同じく75ｂｐの利下げを追加するのが適切だという。 「それが最低ラインだ」とシーゲル教授は５日、経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで発言。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は3.5～４％に下げるべきだという。現行水準は5.25～5.5％。 "I'm calling for a 75 basis point emergency cut in the Fed funds rate, with another 75 basis point cut indicated for next month at the September meeting - and that's minimum," says
サーム氏、米国は景気後退に｢不快なほど近い｣－冷静さが重要とも指摘
同統計で非農業部門雇用者数は伸びが著しく鈍化し、失業率は4.3％に上昇した。失業率の３カ月移動平均が過去12カ月の最低値より0.5ポイント以上高くなった場合、景気後退入りの可能性が高いという、いわゆる「サーム・ルール」が発動した。 米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる (3) サーム氏は「現時点で米経済についてわれわれが知る全てを考慮すれば、リセッションに陥っている可能性は極めて低い」と発言。 高まるリスクに対して米金融当局が直ちに行動を起こすことは不適切であろうとし、「こうした時には冷静さが重要だ」と述べた。 「ＦＲＢがゆっくりと動き、慎重であるのは良いことだ」とし、感情的なエネルギーに「金融当局が加わる事態が、われわれにとって最も必要ないことだ」と語った。 その上で、「物事が変化して金融当局がそれを理解した際に、当局は行動し、すべきことをするだろう」と指摘。フ
米国債が逆イールド解消、22年７月以来－より積極的な利下げを想定
27兆ドル（約3920兆円）規模の米国債市場で相場が大きく上昇した。米経済がリセッション（景気後退）に向かいつつあり、米連邦準備制度が積極的な利下げを開始する必要があるとの不安が露呈した格好だ。 米国債相場の５日の急伸に伴い、金融政策に敏感な２年国債利回りは10年国債利回りを一時下回り、2022年７月以来約２年ぶりに逆イールド（長短金利差逆転）が解消された。今回の一時的正常化により、景気に対する不安が、遅くとも９月以降の大幅利下げへの期待を後押しする兆しが鮮明になった。 米国債が逆イールド解消、22年７月以来－ＦＲＢ利下げペース焦点 ７月31日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を過去20年余りで最も高い水準に据え置くことが決まった。逆イールドをリセッションの先行指標と位置付けたことで知られるエコノミスト、キャンベル・ハーベイ氏は「先週間
ブルームバーグ 日本語版
コバンザメ戦略大当たり、普通の人が米航空会社の３位株主になるまで by Mary Schlangenstein、Crystal Tse 8/16/24, 3:55 PM EDT
ＯＰＥＣプラス、10月以降に減産幅を縮小する方針を維持
ＯＰＥＣプラス、10月以降に減産幅を縮小する方針を維持 Fiona MacDonald、Ben Bartenstein、Grant Smith、Salma El Wardany 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開催し、10月以降に減産幅を縮小する方針を維持した。 協議が非公開で行われているとして匿名を条件に述べた代表団によれば、ＯＰＥＣプラスは１日にオンライン形式で会合を開催。会合では具体的な勧告は出さなかったという。これはその後、ＯＰＥＣプラスのウェブサイトに掲載された声明でも確認された。 ＯＰＥＣプラスは、10月から徐々に減産幅を縮めることで合意している。 ＯＰＥＣプラス、減産延長で合意－10月以降は徐々に削減幅縮小へ (2) 原題：OPEC+ Sticks with Plan to Revive Oil Output
英中銀、政策金利を5.00％に引き下げ－「微妙なバランス」で判断
決定発表後にポンドは対ドルの下げを縮め、英国債は上昇を維持した。ポンドは0.5％安の1.2791ドルで取引され、10年物英国債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。 トレーダーは年内の追加緩和予想を強め、12月までに約35ｂｐの利下げを織り込んだ。 中銀は金利がどこに落ち着くか、またそこに到達するまでの利下げのスピードについて、具体的なガイダンスは示さなかった。当局は今後の会合の各回で、状況を検証し事実に対応するとベイリー総裁が述べた。 総裁は記者会見で「今後の金利動向について個人的な見方を述べることはしない。常にそうであるように、会合ごとに決定する」と述べた。「十分に自信を深めており、景気抑制の度合いを少し減らすことができると考えている」と語った。
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バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減－現金保有は過去最高
