習近平が大阪G20で直面する、米中対決「中国は手詰まり」の現実（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国の「反撃」が噂されているが… 大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議を前に、米国のトランプ大統領が中国を攻め立てている。大統領はG20に合わせて、中国の習近平国家主席と会談する見通しだが、中国側は早くも手詰まり感が濃厚だ。 トランプ氏は6月18日、習氏と電話会談し、28、29両日に大阪で開かれるG20で米中首脳会談を開く、とツイッターで明らかにした。大統領は「会談に応じなければ、約3000億ドル相当の中国製品に対する最大25％の追加関税を直ちに発動する」と表明していた。 習氏とすれば、会談を受け入れたこと自体が「脅しに屈した形」である。メンツを重視する中国といえども、背に腹は変えられなかった。トランプ政権が追加関税をかければ、中国は米国への輸出品ほぼすべてが制裁対象になって、経済に大打撃になるからだ。 米中会談を受け入れたところで、習氏が反撃に使える選択肢は限られている。互
米朝首脳会談、終わってみれば中国の独り勝ち 安保政策面でも経済面でも利益を得る中国 | JBpress (ジェイビープレス)
6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は、文字どおり全世界の熱い関心を集めた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わし率直に言葉を交わす光景は、国際社会全体に大きな波紋を広げた。 さて、歴史的とも呼べるこの米朝首脳会談は成功だったのか、失敗だったのか。どの国が何を得て、何を失ったのか。 関係各国では複雑な考察が飛び交う。そんななかで意外と語られることが少ないのは、中国にとっての米朝会談の意味である。 この点をワシントン在住の米国人学者で中国の軍事戦略や安全保障政策の研究を専門とするラリー・ウォーツェル氏に訊ねてみた。同氏は、米朝首脳会談で大きな利得を得たのは中国だとする見解を明らかにした。 ウォーツェル氏は1947年生まれ。米陸軍の情報将校として長年勤務し、北京の米国大使館の駐在武官を二度務めた。退役後はハワイ大学で博士号を取得し、陸軍大学校
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