[バチカン市国 20日 ロイター] - ローマ法王フランシスコはロイターとのインタビューで、トランプ米政権などの移民政策などを巡り、ポピュリズムは移民問題の解決策にはならないと述べて批判した。 法王は17日に行われたロイターとのインタビューで、メキシコ国境から不法入国した親子を別々に拘束するトランプ政権の当初の政策について、親子を引き離す政策は「カトリックの価値観に反する」もので「非道だ」とした米国のカトリック司教の発言を支持すると述べた。
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〔AFPBB News〕ホワイトハウスの大統領執務室で会談するドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相(2018年6月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm シンガポールで幕が上がった「マーライオン劇場」は、主役のドナルド・トランプが「会談はパーフェクトだった」と大見得を切ったが、観客たちの表情は凍りついたままだった。米朝首脳会談の最重要のテーマは「非核化」だったはずだ。だが、北朝鮮に期限を区切って核を放棄させ、検証措置を呑ませることはできなかった。 その一方でトランプと金正恩は、先に南北首脳会談で合意した「板門店宣言」を再確認する形で、朝鮮戦争に事実上終止符を打ち、朝鮮半島の永続的な平和体制を築くと謳いあげた。こうしてトランプ政権は、北朝鮮の強権体制を保証してしまった。さらに交渉関係者によれば、米朝の対話が続く間は米韓合同演習を行わないことを伝え、資金提供の可
シンガポールで開催のアジア安全保障会議に出席した中国人民解放軍軍事科学院の何雷副院長(左)。中国による南シナ海の軍事拠点化は「国防のため」だと述べた。(2018年6月2日撮影)。(c)AFP PHOTO / ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕 トランプ政権は、朝鮮半島の非核化には少なくとも2年半以上の時間が必要と考えている(米軍関係者や専門家は完全な非核化には10年かかると見積もる人々も少なくない)。したがって少なくともその間は、そして北朝鮮による新たな核兵器開発が明るみに出ない限りは、アメリカによる北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性はなくなったと考えられる。 遠のいた日本に対する弾道ミサイル攻撃 アメリカによる北朝鮮に対する予防戦争(本コラム「米国の『予防戦争』発動間近、決断を迫られる日本」「迫りつつある北朝鮮攻撃のレッドライン」など参照)発動が当面の間は遠のいたという状況は
6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談は、文字どおり全世界の熱い関心を集めた。米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わし率直に言葉を交わす光景は、国際社会全体に大きな波紋を広げた。 さて、歴史的とも呼べるこの米朝首脳会談は成功だったのか、失敗だったのか。どの国が何を得て、何を失ったのか。 関係各国では複雑な考察が飛び交う。そんななかで意外と語られることが少ないのは、中国にとっての米朝会談の意味である。 この点をワシントン在住の米国人学者で中国の軍事戦略や安全保障政策の研究を専門とするラリー・ウォーツェル氏に訊ねてみた。同氏は、米朝首脳会談で大きな利得を得たのは中国だとする見解を明らかにした。 ウォーツェル氏は1947年生まれ。米陸軍の情報将校として長年勤務し、北京の米国大使館の駐在武官を二度務めた。退役後はハワイ大学で博士号を取得し、陸軍大学校
国会は、今月20日までの会期を来月22日まで32日間延長することを自民・公明両党と日本維新の会や希望の党などの賛成多数で議決しました。政府や各党の反応です。 また、菅官房長官は参議院選挙の1票の格差を是正するための公職選挙法の改正案について、「参議院の選挙制度の在り方は議会政治の根幹に関わる重要な問題だ。各党、各会派においてご議論頂くべき事柄で政府としてのコメントは控えたい」と述べました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては働き方改革関連法案をはじめとする重要法案の審議をお願いしているところであり、7月22日までの会期の中で、国会のご理解を得られるよう適切にしっかりと対応していきたい」と述べました。 また、菅官房長官は参議院選挙の1票の格差を是正するための公職選挙法の改正案について、「参議院の選挙制度の在り方は議会政治の根幹に関わる重要な問題だ。各党、各会派においてご議論頂くべき
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