機密文書問題が紛糾 バイデン政権2年、思わぬつまずき 2023年01月20日07時07分 バイデン米大統領=12日、ワシントン・ホワイトハウス(EPA時事) 【ワシントン時事】バイデン米政権は20日、発足から2年の折り返し地点を迎える。昨年の中間選挙で「善戦」し足場を固めたバイデン大統領だが、今年に入り副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出した事実が発覚。野党・共和党は批判を強め、2024年大統領選への再選戦略に影響する恐れも出てきた。 米バイデン氏私邸からまた機密資料 「なぜ事実関係を明らかにしなかったのか」「米国の機密保護は機能しているのか」。ホワイトハウスの報道官は連日、会見で記者団の厳しい追及にさらされている。政権側は共和党が「政争の具にしようとしている」と批判の矛先をそらそうとしているが、事態収拾の気配はない。 問題となっているのは機密管理のずさんさ以上に、バイデン氏側に透明性
ホワイトハウス高官の発言から ここに来てバイデン米政権のこれまでの対中強硬政策に揺らぎが見え始めたようだ。筆者がその兆しを感知したのは、首都ワシントンで行われたホワイトハウス(WH)高官の発言内容を吟味するなかでのことだった。 カート・キャンベル大統領副補佐官兼インド太平洋調整官は6月16日、古巣の民主党系シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」設立15周年のイベントに招かれて講演した。 このキャンベル講演を伝えたのは読売新聞(同17日付夕刊)のみである。同紙は一面トップに「太平洋新たな協力枠組み―米主導、日豪英仏など参加」の見出しを掲げて、次のように報じた。 《キャンベル氏は16日の講演で、太平洋諸国との関係を強化するため、日豪などと新たな協力枠組みを来週、創設する方針を明らかにした。多国間で連携し、南太平洋で軍事関与を強める中国をけん制する狙いがある》(同記事のリード)。
バイデン次期米大統領、就任後10日に4つの「重複した」危機に対処へ Jennifer Epstein、Gregory Korte、Nancy Cook バイデン次期米大統領は就任後すぐに、新型コロナウイルス感染拡大やその経済的影響など4つの大きな課題に取り組む方針だ。大統領首席補佐官に指名されているロン・クレイン氏が就任後10日間の計画を明らかにした。 クレイン氏が次期政権の顧問らに宛てた16日の文書によると、バイデン氏は「4つの重複した複雑な危機」に対処する。新型コロナウイルス感染症、その結果としての景気悪化、気候変動、人種差別問題の4つ。 クレイン氏によると、バイデン氏は就任式典が行われる20日に、十数件の行動を計画している。通常、就任初日は大統領としての仕事より式典が中心になるが、今回は新型コロナや治安への懸念から式典は縮小されている。 初日の案件には、学資ローンの返済猶予を今月31
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