コラム：「リブラ」から考える、中央銀行デジタル通貨の意義＝井上哲也氏
［東京 ３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。 確かに、フェイスブックによる個人情報の取扱いだけでなく、世界で２０億人を超えるユーザーによる利用の可能性も含めて、リブラだからこそ議論すべき点があることは否定できない。しかし、リブラ代表者が米議会公聴会で語ったように、仮にリブラ導入が阻止されても、他の主体が同様の仕組みを導入する可能性は残る。
リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の構想に関して米上院が16日に開く公聴会での同社幹部の冒頭証言の要旨が15日、明らかになった。規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言する内容だ。米金融当局は同構想の審査に1年以上かかるとの見通しを示しており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。【関連記事】米長官、リブラ「深刻な懸念」 IMFは規制「必要」
リブラめぐる「推測」にフェイスブック幹部が反論 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白石武志】米フェイスブック幹部はデジタル通貨「リブラ」を使った金融サービスの構想について、顧客情報不正流用などの不祥事とひとくくりに捉えられることに不満を示している。フェイスブックで同構想の責任者を務めるデビッド・マーカス氏は3日、自らのフェイスブックページで「リブラがフェイスブックとのみ関連していると推測するのは簡単だが、そうではない」と指摘した。「（デジタル通貨の発行母体と
米議会、当局「リブラ」包囲網 事業停止求める声も - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米議会と米金融当局が、米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」構想の阻止に動き始めた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は「深刻な懸念」と表明した。米議会も「開発を一時停止すべきだ」と待ったをかける。背景には2016年の大統領選でのフェイスブックへの不信感がある。当局は資金洗浄リスクなどを訴え、日欧に同調を呼び掛ける。「リブラは信用できない。フェイスブック
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ＦＲＢ議長、月末の利下げ改めて示唆 Ｇ７でＦＢ仮想通貨討議へ
