イスラエル、ＵＮＲＷＡの国内活動禁止へ ガザで10万人孤立か
[エルサレム ２８日 ロイター] - イスラエルの議会は２８日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。これを受け、イスラエルを支援する西側諸国からもパレスチナ自治区ガザの深刻な人道状況がさらに悪化すると懸念が高まっている。 イスラエルのネタニヤフ首相は、議会での投票後にソーシャルメディアを通じて「イスラエルに対するテロ活動に関与したＵＮＲＷＡ職員は責任を問われなければならない。人道的危機を回避することも不可欠なため、現在も将来もガザでの人道支援が可能であり続けなければならない」との声明を出した。 法案を起草した議員らは、２０２３年１０月７日のイスラエル南部への攻撃にＵＮＲＷＡの職員の一部が関与したことや、イスラム組織ハマスや他の武装集団のメンバーとなっている職員がいたことを理由に挙げた。
再び攻撃なら「深刻な結果」、米がイランに警告 安保理会合
１０月２８日、 国連安全保障理事会はイスラエルが２６日に実施したイランへの報復攻撃を協議する緊急会合を開催した。テヘランで２６日撮影（２０２４年 ロイター／Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) ） [国連 ２８日 ロイター] - 国連安全保障理事会は２８日、イスラエルが２６日に実施したイランへの報復攻撃を協議する緊急会合を開催した。米国はイランがイスラエルや中東の駐留米軍に対しさらなる攻撃的な行動を取れば「深刻な結果」を招くと警告した。 トーマスグリーンフィールド米国連大使は「われわれは自衛のための行動をためらわない」と強調。「米国はさらなる緊張激化を望んでいない。イスラエルとイランが直接戦火を交えるのはこれで終わりにすべきだと考える」と述べた。
アングル：スリーマイル原発、ＡＩ電力需要で進む前代未聞の再稼働プロジェクト
アイテム 1 の 2 １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [1/2] １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [スリーマイル島（ペンシルベニア州）、２３日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジー(CEG.O), opens ne
イスラエル、レバノンのベカー高原を攻撃 67人死亡・120人負傷
１０月２９日、レバノン当局者が明らかにしたところによると、東部ベカー高原の複数の町をイスラエル軍が夜間に攻撃し、６７人が死亡、１２０人以上が負傷した。ベカー高原で同日撮影（２０２４年 ロイター/Maher Abou Taleb） [ベイルート ２９日 ロイター] - レバノン当局者が２９日明らかにしたところによると、東部ベカー高原の複数の町をイスラエル軍が夜間に攻撃し、６７人が死亡、１２０人以上が負傷した。
国連総長「ＵＮＲＷＡは不可欠」、イスラエルの活動禁止法を批判
[国連 ２８日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は２８日、イスラエル国内で国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法律が施行されれば、「パレスチナ自治区のパレスチナ難民に壊滅的な結果をもたらす可能性があり、容認できない」と述べた。 １０月２８日、国連のグテレス事務総長（写真）は、イスラエル国内で国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁止する法律が施行されれば、「パレスチナ自治区のパレスチナ難民に壊滅的な結果をもたらす可能性があり、容認できない」と述べた。写真は米ニューヨーク州で９月撮影（２０２４ ロイター／Eduardo Munoz）
焦点：回復の兆し見えない中国経済、戦略転換する外国企業も
１０月２８日、中国経済は政府の景気刺激策にもかかわらず低迷が続き、外国企業は価格やコストの引き下げや事業の縮小など、戦略の見直しを始めている。写真は中国の嘉陵江。２０２２年撮影（２０２４年 ロイター/Thomas Peter） [グダニスク／ベンガルール／ロンドン ２８日 ロイター] - 中国経済は政府の景気刺激策にもかかわらず低迷が続き、外国企業は価格やコストの引き下げや事業の縮小など、戦略の見直しを始めている。 仏エルメス(HRMS.PA), opens new tab、ロレアル(OREP.PA), opens new tab、米コカ・コーラ(KO.N), opens new tab、ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tab、英ユニリーバ (ULVR.L), opens new tab、独メルセデス(MBGn.DE), opens new tab などの大手企業は、
トランプ氏ＳＮＳ株急騰、米大統領選勝利オッズ上昇で
米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）の株価は２８日、２０％急伸し、１月以来の高値となる４６．９３ドルを付けた。写真はトランプ氏とトゥルース・ソーシャルのロゴ。２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２８日 ロイター］ - 米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）(DJT.O), opens new tabの株価は２８日、２０％急伸し、１月以来の高値となる４６．９３ドルを付けた。
ＷＰ紙、20万人超が購読解約 ハリス氏支持見送り受け＝米報道
１０月２８日、 米公共ラジオ放送ＮＰＲは、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、同日正午までに２０万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。写真はワシントンの同紙本社で２０１３年８月撮影（２０２４年 ロイター/Stelios Varias） [２８日 ロイター] - 米公共ラジオ放送ＮＰＲは、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、２８日正午までに２０万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。
コラム：衆院選「自公過半数割れ」で日銀金融政策はどう動く＝上野泰也氏
１０月２７日の衆院選で与党の獲得議席は過半数を大きく割り込み、自公は野党の一部との連携を模索せざるを得なくなった。上野泰也氏のコラム。３月１８日、都内の日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２９日］ - １０月２７日の衆院選で与党の獲得議席は過半数を大きく割り込み、自公は野党の一部との連携を模索せざるを得なくなった。連携する政党の最有力候補とみられているのが、「対決より解決」を掲げて今回の選挙で躍進した国民民主党である。 「上げるべきは物価ではなく給料です。１９９６年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせ、『令和の好循環』をつくります。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋２％＝当面の間４％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による『高圧経済』によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それま
レバノン「ガザ化」容認できず、ガザ人道状況イスラエルと協議＝米国務省
１０月１０日、 レバノンのミカティ首相は中東情勢を討議する国連安全保障理事会の会合を前に、外交対話が活発化していると明らかにした。写真はイスラエルの攻撃で破壊されたレバノン南部ワルダニエの建物。９日撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ９日 ロイター] - 米国務省のマシュー・ミラー報道官は９日、イスラエル軍が地上作戦を実施しているレバノン南部がパレスチナ自治区ガザのような状況になることは容認できないと警告した。同時に、米政府はガザ地区での人道状況について大きく懸念しており、イスラエルと緊急的に協議していると述べた。 ミラー報道官は定例記者会見で「レバノンの状況がガザ地区のようになることは容認できない」とし、「ガザ地区で行われているような軍事行動がレバノンでも実施され、同様の結果がもたらされることはあってはならない」と語った。
シリアにイスラエルの空爆、工業地帯や軍事施設＝国営テレビ
[カイロ １０日 ロイター] - シリア国営テレビは１０日、中西部の都市ホムスの工業地帯とハマ市近郊にある軍事施設に対し、イスラエルが空爆を実施したと伝えた。「若干の物的被害」が出ているという。
仏、24日にレバノン巡り国際閣僚会議開催 人道支援など協議
１０月９日、フランス外務省は、レバノン危機に関する国際閣僚会議を今月２４日に開催すると発表した。写真はフランスの旗。パリで２０１６年４月撮影（２０２４ ロイター／Charles Platiau） ［パリ ９日 ロイター］ - フランス外務省は９日、レバノン危機に関する国際閣僚会議を今月２４日に開催すると発表した。イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラの緊張の高まりを受け、レバノンの政治情勢と人道支援を協議するという。
訂正- 中国、台湾総統の演説を軍事圧力強化に利用できない＝米当局者
１０月１０日、台湾の頼清徳総統（写真）は、建国記念日に相当する双十節の演説で、中国には台湾を代表する権利はないと表明した。写真は台湾の高雄で６月撮影（２０２４ ロイター／Ann Wang） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米政府高官は９日、中国が台湾の建国記念日に相当する「双十節」の年次演説を軍事的な圧力をかけるための口実に利用する正当な理由はないとの見解を示した。 同高官は記者団に対し、「中華民国の建国１１３周年を記念する１０月１０日の演説は、中国による軍事演習の理由にはならない」と言明。「これまで、同記念日の演説後に目立った軍事活動や演習は見られなかったが、今年は中国がこれを口実に利用する公算が大きいとみている」と述べた。
来年までの戦争終結に「機会」、ゼレンスキー氏が南東欧首脳会議に出席
ウクライナのゼレンスキー大統領（左）は９日、ロシアによるウクライナ侵攻を遅くとも来年までに終結させる機会が現在の戦況で生み出されていると述べた。同日撮影（２０２４年 ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS） [９日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、ロシアによるウクライナ侵攻を遅くとも来年までに終結させる機会が現在の戦況で生み出されていると述べた。 ゼレンスキー氏はクロアチアのドブロブニクで開かれた第３回ウクライナ・南東欧サミットで「１０月から１２月にかけて、平和と長期的安定に向けて状況を変化させる真の機会が存在している」とし、「戦場の状況から、遅くとも２５年までに戦争を終結させる機会が生み出されている」と述べ、米国を含む重要な同盟国の支援に期待を寄せていると語った。
ラタン・タタ氏が死去、インドのタタ財閥元会長
インド大手財閥タタ・グループの前会長、ラタン・タタ氏（写真）が死去した。２０１１年９月撮影（２０２４年 ロイター/Danish Siddiqui）
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