政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行を促す。経過措置として、廃止後1年間は現行の保険証をそのまま使用できる。マイナカードを取得していない人も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者が資格確認書を発行する。有効期間は5年と
健康保険証廃止は2024年12月2日 政府決定、1年の経過措置 - 日本経済新聞
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行を促す。経過措置として、廃止後1年間は現行の保険証をそのまま使用できる。マイナカードを取得していない人も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者が資格確認書を発行する。有効期間は5年と
マイナ保険証、窓口での追加負担引き下げ 反発受け修正 - 日本経済新聞
厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」について、受診時にかかる窓口での追加負担を10月から下げる案をまとめた。一般の3割負担のケースで初診時に21円の支払いを6円に下げる。従来型の保険証は9円から12円に上げる。マイナ保険証の負担を下げて普及を目指すが、追加負担への批判から修正を迫られた面もある。中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に案を提示
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