企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会(協会けんぽ)は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは
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