地銀の半数、２年以上連続で「本業」が赤字 金融庁試算：朝日新聞デジタル
全国１００超の地方銀行のおよそ半分で、貸し出しなどの「本業」が２０１７年度までの２年またはそれ以上連続で赤字になっていることが、金融庁の試算でわかった。伝統的な金融ビジネスが成り立たなくなりつつある中で、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針だ。 金融庁は毎年秋に、前事務年度の実績をまとめた「金融リポート」と新事務年度の取り組みを集めた「金融行政方針」をそれぞれ公表してきた。今年は月内にも、この二つを一体化した文書を公表し、その中でこの試算を示す。 試算は、全国地銀の１７年度の貸し出し収益や金融サービスの提供で得た手数料など本業の収入を合算。過半数の５４行が赤字という結果が出た。このうち５２行が２年以上連続の赤字で、約２０行は５年以上連続の赤字に陥っている。 本業が「２年以上連続で赤字…
11行・グループが減益＝マイナス金利逆風―主要20地銀決算（時事通信） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 大手地方銀行、第二地方銀行13行と主な地銀グループ7社の2018年3月期決算が14日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は、前期比1．2％増の6868億円とほぼ横ばい。各行が人件費などのコスト削減を進めたことが横ばいの理由だが、個別に見ると、日銀のマイナス金利政策による貸出金利の低下が逆風となり、11行・グループが減益という厳しい内容となった。 貸出残高は企業向け、住宅ローンなど個人向けとも増加傾向が続いたが、預金金利と貸出金利の差である利ざやは軒並み縮小。外国債券の売却損も利益を圧迫した。利益確保に向けコスト削減や、中小企業の事業承継支援など
金融庁、地銀約20行の外債運用状況を緊急調査＝関係筋
パリでレバノン支援国際会議、早期の停戦は期待薄特集 安全保障問題category · 2024年10月24日 · 午前 11:20 UTC · 前フランスのパリで２４日、レバノン支援に関する国際会議が開かれ、同国のミカティ暫定首相は停戦に向けた協力を要請した。しかし米国は高官の派遣を見送り、大統領選も近いことから、近く停戦が実現する公算は小さい。
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ビジネス特集 ついに来たか 地方銀行の“合従連衡” | NHKニュース
