【高橋洋一 日本の解き方】「検察庁法改正案」が継続審議 国家公務員の定年据え置きで“年金難民”出かねない事態（1/2ページ）
検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案が継続審議の方向となった。あっさりとちゃぶ台返しだ。 筆者の改正案に対する見方はシンプルだ。先日の本コラムでも書いたことをまとめると、検察官だけではなく国家公務員全体の定年延長である。検察官の定年は、歴史的経緯から、国家公務員法ではなく検察庁法に書かれているので、国家公務員法と検察庁法と並んで、検察官も一般の国家公務員と似たような規定ぶりにしただけだ。 国家公務員定年延長には、これまで十数年に及ぶ長い経緯があることも紹介した。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年齢引き上げが連動することだ。こうした経緯からみても、法務省における特定人物の人事とは全く無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 ところが、今回、政局に使われてしまった。しかも、特定人事も政局化しているのも、本来の姿でない。さらに、本件では、検察ＯＢまでもが政治的意見を対外的に表明
定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金融庁が現役世代に向けて「老後のために資産形成を考えた方がいいですよ」とアドバイスしたら大炎上して、報告書そのものが「存在しない」ことになってしまうという珍事が起きた。なにひとつ間違ったことをいっていないにもかかわらずバッシングされた金融庁もかわいそうだが「「正式な報告書」としては受け取っていないから答弁できない」という国会でのやりとりに落胆したひとも多いだろう。 この問題についてはすでに多くが語られているが、要点は以下の2つだ。 支給額を減らし、保険料を引き上げていけば、理屈のうえでは制度は「100年安心」だが、「年金で100歳まで安心」などということはまったくない。「人生100年時代」を考えれば、65歳で2000万円の老後資金ではぜんぜん足りない。そもそも金融庁の報告書が「平均」としたのは、「持ち家で、年金などで毎月約21万円の収入があり、金融資産を2252万円保有している」世帯で、こ
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