新型コロナワクチン研究、アンジェスに20億円助成 - 日本経済新聞新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組む大阪大学発バイオ企業のアンジェスは22日、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の公募に採択され、研究開発費として20億円を受け取ることを発表した。AMEDが公募した「新型コロナウイルスを標的としたワクチン実用化開発研究」に採
安倍首相、「絶対王制」批判に反論 「民主的に選出」強調―検事長問題：時事ドットコム
安倍首相、「絶対王制」批判に反論 「民主的に選出」強調―検事長問題 2020年05月22日20時24分 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝２２日午後、国会内 安倍晋三首相は２２日の衆院厚生労働委員会で、松尾邦弘・元検事総長らが首相の政治姿勢について中世の「絶対王制」を想起させると批判したことに対し、「多くの方が違うと思うのではないか。民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出され、ここに立っている」と反論した。共産党の宮本徹氏への答弁。 安倍首相、黒川氏辞職「責任は私に」 処分内容は検事総長が判断 松尾氏ら検察ＯＢ有志は検察庁法改正に反対する意見書の中で、東京高検検事長だった黒川弘務氏の勤務延長に際して強引とも言える法解釈の変更をした首相を「フランスの絶対王制を確立し、君臨したルイ１４世の『朕（ちん）は国家』という中世の亡霊をほうふつさせる」と指摘している。 政治 社会 衆参３
黒川氏ケース、事件化困難？ 賭けマージャン、過去に摘発も：時事ドットコム
黒川氏ケース、事件化困難？ 賭けマージャン、過去に摘発も 2020年05月22日07時10分 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 緊急宣言下「４回賭けマージャン」 勝ち負け数千～２万円―黒川氏と同席の朝日社員 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが１９９８年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査４課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は２０１３年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官６人を書類送検し、うち２人が罰金１０万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実で
賭けマージャン辞任で「訓告」 処分甘い? 退職金「7000万円」
22日、国会で安倍首相が追及されたのは、3密賭けマージャン問題で辞職に追い込まれた、東京高検トップ・黒川弘務検事長の処分について。 安倍首相「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものと承知している」 森法相は22日、「安倍首相に対して、私自身の進退について、“進退伺”を提出したところでございます」と述べ、安倍首相に進退伺を出したことを明らかに。 進退伺とは、辞めるべきかどうか、お伺いを立てること。 これに対し...。 森法相「総理からは強く慰留され...ました」 慰留された、つまり、引き留められたため、引き続き頑張ることに。 この発言のあと、SNSでは「慰留」というワードがトレンド入りし、急上昇した。 また国会では、黒川氏に下された訓告処分について、野党が追及した。 無所属・山尾議員「なぜ懲戒ではなく、訓告なんですか?」 野党会派・柚木議員「退職金いくら出るんですか。少
【高橋洋一 日本の解き方】「検察庁法改正案」が継続審議 国家公務員の定年据え置きで“年金難民”出かねない事態（1/2ページ）
検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案が継続審議の方向となった。あっさりとちゃぶ台返しだ。 筆者の改正案に対する見方はシンプルだ。先日の本コラムでも書いたことをまとめると、検察官だけではなく国家公務員全体の定年延長である。検察官の定年は、歴史的経緯から、国家公務員法ではなく検察庁法に書かれているので、国家公務員法と検察庁法と並んで、検察官も一般の国家公務員と似たような規定ぶりにしただけだ。 国家公務員定年延長には、これまで十数年に及ぶ長い経緯があることも紹介した。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年齢引き上げが連動することだ。こうした経緯からみても、法務省における特定人物の人事とは全く無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 ところが、今回、政局に使われてしまった。しかも、特定人事も政局化しているのも、本来の姿でない。さらに、本件では、検察ＯＢまでもが政治的意見を対外的に表明
ピルについての正しい知識、どれくらいありますか？ 医師監修のファクトブックが無料公開
コロナによる休校や外出自粛が長く続いた現在、中高生の望まない妊娠についての相談が増加していると報じられています。日本は性教育の遅れが指摘されており、子どもだけではなく大人も避妊や性感染症についての正しい知識がないことがあります。 無料公開されたファクトブック そんな中、主に経口避妊薬（ピル）に関する情報をまとめた「PILL FACTBOOK／経口避妊薬ファクトブック～人々が健康に活躍できる社会のために みんなに知ってほしい7つのこと～」（以下、ファクトブック）が無料公開されました。制作は、医師がオンラインで診察（自由診療）・ピルの処方を行うアプリ「スマルナ」を運営するネクストイノベーション。 ピルについてだけではなく、避妊や中絶、性感染症など幅広い内容 ファクトブックでは西條婦人科往診クリニックの西條良香さん監修のもと、避妊だけでなく月経に関係するさまざまな不調の改善・緩和などさまざまな服
コロナ禍、中高生の妊娠相談が増えた背景にあるものは 熊本・慈恵病院に聞く - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント
900円弱の現金配布に市民殺到、女性3人死亡 スリランカ
スリランカのコロンボで、現金配布に市民らが殺到し、女性3人が死亡した倉庫前で警備に当たる警官（2020年5月21日撮影）。(c) LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【5月22日 AFP】スリランカのコロンボ（Colombo）で21日、900円弱の現金配布に市民らが殺到し、転倒して押しつぶされた女性3人が死亡した。同国では、新型コロナウイルス抑制のための都市封鎖（ロックダウン）措置で経済が壊滅的な打撃を受けており、市民らは生活に困窮している。 地元議員のムジブル・ラーマン（Mujibur Rahman）氏によると、毎年イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」期間中に現金を配布している実業家の男性がおり、当時は男性が所有する倉庫前に1000人前後が列をつくっていた。 配布額は1500スリランカ・ルピー（約870円）で、労働者の日給に相当する。ラーマン氏がAFPに
黒川検事長の麻雀賭博問題、訓告処分は軽すぎるのではないか（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4
安倍首相凋落の始まり…前例ない黒川氏の定年延長 - 社会 : 日刊スポーツ
異例の定年延長が批判されていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が21日、緊急事態宣言下の今月、都内で新聞記者らと賭けマージャンをしていたことを認め、安倍晋三首相に辞表を提出した。日本の検察当局ナンバー2の不祥事にもかかわらず、森雅子法相は処分を「訓告」と発表。首相は「総理として責任はある」と口にはしたが、大甘処分で早期の幕引きを図ろうとする意図はみえみえだ。安倍政権はさらに国民の信頼を失ったといえる。閣議決定以降の「連続失点」は、どこまで続くのか。 ◇ ◇ ◇ すべては、あの閣議決定が始まりだった－ 黒川氏の定年延長という前例のない閣議決定をした1月31日以降、「負の連鎖」が続き、安倍首相の足元を揺るがしている。 定年延長をめぐっては過去の「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」との政府答弁が、山尾志桜里衆院議員の指摘で明るみに出た。政権は「法解釈の変更」で乗り切ろうとした
英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ 10億回分生産 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。同社は、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約
アルゼンチン、債務交渉の再延長を提案 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府が22日が期限の債務再編交渉を延長する方針を固めたことが明らかになった。地元メディアによると、国債を保有する米欧の投資家との交渉が難航する中、期限を10日間延ばすことを提案するという。一部の債権者は譲歩する姿勢を見せているものの、支払い猶予期間を巡り攻防が続いており、再延長が実現するかも含め、不透明な状況が続く。複数の地元メディアが21日、政府関係者の話
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