河野外相や中国の王毅国務委員兼外相らが出席して行われたハイレベル経済対話=東京都港区の飯倉公館で2018年4月16日(代表撮影) 日本と中国が8年ぶりに「日中ハイレベル経済対話」を再開したことで、日中間の経済協力は新たな局面に入った。日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、政府間の関係が冷え込んだことが、民間企業のビジネス戦略の障害となっていた面もあるからだ。日中の経済界からは政治の“雪解け”を歓迎する声が上がっている。 中国の経済圏は拡大を続けており、習近平国家主席が注力する経済圏構想「一帯一路」はその勢いを象徴する。同構想に基づく経済協力などを呼び水に、新興国を取り込み、欧州やアフリカ諸国へも着々と外交、経済両面での影響力を広げている。中国は今回の経済対話再開をテコにアジアでのインフラ整備などに日本を引き込み、「一帯一路」の求心力を高めたい考え。そうなれば、世界経済にお