6月訪日客314万人、単月で過去最多 年間3500万人も視野 | 毎日新聞
政府は19日、6月の訪日外国人客数（推計値）が約314万人で、単月として過去最高を更新したと発表した。1～6月の上半期は約1778万人となり、2024年の訪日客は過去最多となる年間3500万人が視野に入るペースで推移している。また、日本を訪れた外国人の消費額は4～6月で約2兆1000億円となり、四半期として過去最高を更新。年間消費額は8兆円に達する勢いだ。 19日に首相官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議で示された。政府観光局（JNTO）によると、単月では23年10月以降、9カ月連続で新型コロナウイルス禍前の水準を回復。このうち24年3月からは4カ月連続で月300万人を超えた。年間ではコロナ禍前の19年の3188万人が過去最多だが、24年はこれを更新する可能性が高まっている。 外国人の消費額は、1～6月の上半期で約3兆9000億円となり、19年同期比61・5％増だった。24年の訪日客が年間3
米国の大統領は「法の上に立つキング」 「免責特権」判断に懸念 | 毎日新聞
米連邦最高裁は1日、トランプ前大統領が主張する大統領の「免責特権」について幅広く認める判断を示した。11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏にとっては追い風だ。一方でトランプ氏が大統領に復帰した場合、法を軽視した「暴走」につながりかねないとの懸念も出ている。 保守派判事6人の多数派意見による最高裁判断に対し、リベラル派判事や有識者らから懸念や批判の声が上がった。 「大統領と彼が仕える国民との関係は、取り返しのつかないほど変化した。あらゆる公権力の行使において、大統領は今や法の上に立つキングだ」 最高裁のリベラル派判事3人はいずれも判断に反対した。その一人、ソトマイヨール判事は反対意見で、保守派判事らの多数派意見を厳しく批判した。「大統領の周囲に法のない地帯を作り出した」とも表現し、多数派判事らの主張は「大統領職と民主主義に悲惨な結果をもたらす」と警告した。 同じリベラル派のジャクソン判
有識者「トランプ氏の狙い通り」 米最高裁、免責特権一部認める判断 | 毎日新聞
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。 バージニア大法科大学院のサイクリシュナ・プラカシュ教授 米国の制度では、大統領には一定の憲法上の権限があるが、同時に一定の法律上の権限もある。最高裁の判事らは、憲法上の権限については絶対的な免責があるとし、法令で認められている他の公的な行為も、少なくとも推定的には免責されるとの判断をした。これらは推定的な免責を超え、絶対的な免責になる可能性も示唆された。 多数派の判事らは、これで大統領は訴追される可能性を考えずにさまざまな決断ができると考える。一方、反対派の判事ら
米最高裁、トランプ氏主張の「免責特権」一部認める 審理差し戻し | 毎日新聞
米CNNが主催した大統領候補によるテレビ討論会に臨む共和党のトランプ前大統領＝アトランタで6月27日、AP トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、連邦最高裁は1日、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示した。起訴内容となっているトランプ氏の行為も広く免責の対象となる可能性があるとして、公的なものか、公的でないものかなどを判断するよう下級審に審理を差し戻した。 11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、選挙への影響を懸念して事件の公判の先送りを図ってきた。免責特権に関する審理が下級審に差し戻されたことで、事件の公判開始はさらに遅れる見通しになった。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「我々の憲法と民主主義にとって大きな勝利だ。米国人であることを誇りに思う！」と投稿した。 大統領の免責特権については、過
プーチン氏、韓国のウクライナ武器供与は「過ち」 対抗措置を示唆 | 毎日新聞
ロシアのプーチン大統領は20日、韓国がウクライナへ兵器を供与すれば「非常に大きな過ちになるだろう」と警告し、対抗措置を取る考えを示した。ロイター通信などが報じた。ロシアと北朝鮮が包括的戦略パートナーシップ条約を締結したことを受け、韓国はロシアと敵対するウクライナへの武器支援を検討すると表明していた。 報道によると、プーチン氏は訪問先のベトナムで記者団に答えた。韓国がウクライナに殺傷兵器を提供しないことを「願っている」とした上で、提供した場合は「適切な決断を下すことになるが、それは韓国の指導部が喜ぶものではないだろう」とけん制した。新条約は露朝の一方が武力侵攻を受けた場合、他方が軍事支援を行うことを規定しているが、「韓国が心配することは何もない。私の知る限り韓国は北朝鮮への侵略を計画していない」と述べた。 韓国はこれまで、ウクライナに殺傷兵器の提供をしない立場を貫いてきた。一方で19日の露朝
イスラエル軍「人道支援ゾーン」に砲撃か 「25人死亡」とガザ当局 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の保健当局は21日、イスラエル軍が住民の避難場所に指定している南部ラファ近郊のマワシ地区で砲撃があり、少なくとも25人が死亡、50人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、イスラエル軍は詳細について「調査中」としている。 マワシ地区はイスラエル軍が「人道支援ゾーン」に定めたことから、多くの避難民が集まっている。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、避難民のテントがイスラエル軍の戦車による砲撃を受け、住民がパニックに陥った。テントや家財道具を置いたまま別の地区に逃げ出した人もいたという。
3年ぶり改定「シニアの介護保険料」今後の負担と給付 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
3年に1度の介護保険制度改正で、政府は介護サービスに支払う介護報酬を2024年度に1.59％引き上げた。65歳以上の介護保険料も見直し、基準額は全国加重平均で3.5％上昇した。ただし、今回の改正では、サービス利用料の2割負担対象者を広げるなど高齢者の負担増につながる課題は先送りされている。今回の改正点や積み残しの課題を整理した。 65歳以上の保険料は3年ごとに見直し 介護保険は、40歳以上が加入者となって保険料を負担する。加入者は、年齢により、65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者の二つに分かれる。 65歳以上は原因に関わらず要支援・要介護に認定されると介護サービスを受けることができる。40～64歳は末期がんや関節リウマチなど特定疾病で介護が必要な場合に限られる。 介護給付の財源は公費と保険料が半々で、65歳以上と40～64歳の保険料負担割合は、それぞれの1人あたり保険料
29歳営業マン「6月の定額減税にがっかり」その理由は？ | 職場のトラブルどう防ぐ？ | 井寄奈美 | 毎日新聞「経済プレミア」
A太さん（29）は機械メーカーの営業マンです。昨年生まれた子どもと専業主婦の妻の3人家族です。6月の給与で家族の分を含めて9万円の「定額減税」を受けられると聞き、結婚して初めて、ビジネススーツを新調しました。しかし、6月給与の手取り額は前月と比べて1万円ちょっと多いだけです。A太さんはがっかりしています。 岸田文雄政権の定額減税は、2024年分の所得税と住民税について、従業員本人と同一生計の配偶者などの扶養家族1人につき、所得税を3万円、個人住民税を1万円差し引くものです。 6月は住民税ゼロだが 所得税の減税と住民税の減税は、別の形で行います。 まず所得税の減税については、会社が計算します。24年6月1日に在籍する従業員に対しては、6月1日以降に支払う給与と賞与で行いますが、最終的には年末調整で対応します。6月2日以降に入社した従業員についても年末調整で対応します。 会社は給与と賞与の計算
全労連「最低賃金を1500円に」 厚労省に要請 地域格差も指摘 | 毎日新聞
時給1500円未満で働く者が2823万人いるとしたフリップを掲げ、最低賃金の引き上げを訴える全労連の黒沢幸一事務局長（中央）＝東京都千代田区で2024年6月20日、東海林智撮影 2024年の最低賃金（最賃）改定を巡る審議が始まるのを前に、労働組合の全国組織、全労連（小畑雅子議長）は20日、厚生労働省などに全国一律の最賃制度実現や、最賃を1500円に引き上げることを求める要請を行った。最賃に近い額で働く人が増え、食料品を中心に物価上昇が続く中で、引き上げによる底上げを求める声が強まっている。【東海林智】 最低賃金は法律で企業が労働者に支払わなければならない賃金を決めたもので、年度ごとに改定の審議が行われる。地域ごとに決められており、23年度の改定で初めて全国平均の時給が1000円を超えて1004円になった。東京は1113円に改定された。今年度の改定を巡る中央最低賃金審議会は、6月下旬から始ま
女性カップルの子に父子関係認める 性別変更前の精子で出生 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けて記者会見する次女の代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2024年6月21日午後5時27分、北村隆夫撮影 性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は21日、認知を認める判決を言い渡した。 40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。 40代女性は2018年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の20年にやはり凍結精子で次女が生まれた。 40代女性は子2人の父だとする認知届を自治体に出した。しかし受理されなかったため、子2人が40代女性に認知するよう求める訴
ハマス壊滅は「達成不可能」 イスラエル軍報道官が異例の政府批判 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで、ネタニヤフ政権が掲げるイスラム組織ハマスの壊滅は「達成不可能だ」として、異例の政府批判を展開した。ガザ最南部ラファでの攻撃を続ける中、軍事作戦の限界を示唆した形だ。ネタニヤフ首相は、軍は政府の決定に従う義務があると反論した。 ハガリ氏は「ハマスとは『思想』であり、人々の心に根付いているものだ。壊滅できると約束する人は国民を欺いている」と指摘。もし政府がハマスに代わる統治主体を見つけなければ「ガザにハマスは残るだろう」と述べた。人質解放を巡っても、軍事作戦で全員を救助するのは不可能だとして「他の手段を考えるべきだ」と主張した。 ガザではイスラエル軍が「制圧」したはずの北部などで、ハマスが攻撃を再開するケースが続出している。だが、ネタニヤフ氏はハマス「壊滅」を主張し続ける一方、国内外から求めら
定額減税開始も、年金で実感得られるのは限定的 注意すべきは… | 毎日新聞
国税庁による定額減税説明会の会場に入る企業の担当者ら＝東京都千代田区で2024年4月23日、和田大典撮影 今月始まった1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税は、公的年金受給者も対象だ。14日に支給される4、5月分の年金から所得税の減税が始まる。ただ、年金支給日に減税を実感する受給者は限定的のようだ。一方、定額減税開始に当たって気を付けたほうがいいこともある。 定額減税は所得税3万円と、住んでいる自治体に納める住民税1万円の計4万円が減額される。届け出は必要なく、納税者本人のほか配偶者などの扶養家族も対象だ。 公的年金の支払いは2カ月に1回の偶数月だ。所得税は6月の支給で減税しきれなければ、8月分以降に繰り越される。住民税は10月分の年金から減税し、控除しきれない場合は12月、来年2月に繰り越される。いずれも減税しきれない場合は今夏以降、自治体から差額分が給付される予定だ。 ただ、年金受給
イスラエルの人質救出でガザ市民ら274人死亡 病院は「血の海」 | 毎日新聞
イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラットで実施した人質救出作戦に関して、ガザの保健当局は9日、パレスチナ側の274人が死亡し、約700人が負傷したと発表した。国際NGO「国境なき医師団」は現場の惨状を「悪夢だ」と指摘する。イスラエルはイスラム組織ハマスからの人質4人の奪還で歓喜に沸いたが、国際社会からの批判が高まっている。 イスラエル軍のハガリ報道官によると、救出作戦は8日午前11時に始まった。特殊部隊がハマスの戦闘員と交戦する中、周囲には空爆を実施し、2カ所の建物から人質4人を救出した。軍は数週間にわたって作戦を準備し、訓練を続けていたという。米国はこの作戦に関して、イスラエルに情報提供をした。作戦では特殊部隊の幹部1人が死亡した。 一方、作戦実施を受けて、ヌセイラット近くにある中部デルバラーのアルアクサ殉教者病院には、パレスチナ人の負傷者らを運んだ救急車が次々と到
日中韓首脳会談：日中韓、27日に首脳会談 日本、対中改善に照準 対韓関係活性化が下支え | 毎日新聞
日中韓3カ国の首脳会談が27日、韓国・ソウルで開催される。首脳会談は2019年12月に中国・成都で開催して以来、4年半ぶり。岸田文雄首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が参加する。関係改善と悪化を繰り返してきた3カ国首脳が集う「隣人たちの会合」に、日本政府はどのような価値を見いだしているのか。その視線の先には25年があるようだ。 この枠組みが実現したのは、1999年に当時の小渕恵三首相が、フィリピンであった東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせ、日中韓3カ国の首脳会談を呼びかけたのがきっかけだ。08年からは3カ国が持ち回りで毎年開催することになり、今回が9回目になる。
存在感薄れる中国首相は習近平氏の腹心 日中韓首脳会談に出席へ | 毎日新聞
27日にソウルで開かれる日中韓首脳会談には、中国から李強首相が2023年3月の就任後、初めて出席する。最高指導者である習近平国家主席への権力集中によって、首相の地位低下が指摘される中、李強氏が出席する意味合いをどう見るべきなのか。 中国の首相は国務院（中央政府）を率い、経済政策などの実務を担う立場だ。中国が定例の首脳級会合に、国家主席ではなく首相を派遣する事例としては、日中韓首脳会談のほかに、東アジア首脳会議（サミット）、中国・欧州連合（EU）首脳会議などがある。 かつては集団指導体制の下で国家主席と首相が二人三脚の関係とされた。しかし、習指導部の発足後は、「習1強」とも呼ばれるトップダウン体制が確立し、首相の権限は事実上、縮小されて上下関係が明確になった。特に、23年の引退後に急死した李克強前首相は、習氏と政治路線が異なったこともあり、改革派指導者としての存在感を発揮することができなかっ
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岸田首相「効果出てきている」 賃上げ・定額減税に自信 | 毎日新聞
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北方領土への元島民の墓参再開など要請 モスクワで日露局長級協議 | 毎日新聞
中国船が158日連続航行、過去最長 沖縄・尖閣での活動常態化 | 毎日新聞
日中韓首脳、「再スタート」強調 会談で関係改善に向け意欲 | 毎日新聞
