物価上昇の賃金への反映強まる、薄れた関係に「変化の兆し」－日銀日本銀行は、デフレ経済の下で連関性が薄れていた賃金と物価について、足元で「両者の関係に変化の兆しが見られている」との分析結果を示した。５月１日に４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の全文を公表した。 分析では、長期時系列データを基に、中長期の予想インフレ率と労働生産性、物価上昇率を反映した推計のベースアップ率を試算したところ、2023年度は1.2％となった。一方、実際のベースアップ率は連合による第４回の回答集計結果で2.11％と、推計値を大きく上回っている。 日銀によると、分析結果は少なくとも23年度については「物価上昇を賃金に反映する傾向が、過去対比で見て強まっていることを示唆している」という。また、人手不足の強まりや、転職市場の拡大といった労働市場の変化も「賃金に物価動向を反映させる動きの広がりにつながっていく可能性がある」としている。 日本では、2000年代以降に賃金と物価の伸
