【パリ=北松円香】世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHO
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蔡英文総統の訪米に先駆け、その罰として、習近平は馬英九を訪中させるとともにホンジュラスに「中華民国」台湾との国交を断絶させた。それでも台湾の民意は、アメリカの干渉を必ずしも歓迎していないことが判明した。 ◆反中の蔡英文総統訪米に対抗して、親中の馬英九元総統を大陸に招聘した習近平 現役の蔡英文総統が南米のグアテマラなどを訪問する際に、アメリカに上陸してケビン・マッカーシー米下院議長と会談するという情報が流れるとすぐ、それに対抗するように中国は馬英九元総統を中国に招聘する措置に出た。馬英九は親中の国民党に属し、蔡英文は反中親米の民進党に属する。 昨年8月にナンシー・ペロシ元米下院議長が台湾を訪問した際には、習近平国家主席は中国人民解放軍に命じて、台湾を包囲する形で激しい軍事演習を行なわせたが、来年1月の「中華民国」台湾の総統選に向けての国民党と民進党の競争であるため、習近平は、今回の「みせしめ
A pedestrian carrying an umbrella while passing in front of the Empire State Building is reflected in a puddle in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 金融市場は長引くインフレとリセッション(景気後退)懸念との綱引きに巻き込まれ、米金融当局の次の動きを推し量ろうとしている。こうした中で投資家は、それよりはるかに危険なシナリオを見落としている可能性がある。スタグフレーションだ。 経済成長減速と根強いインフレの組み合わせは、積極的な金融引き締めがインフレの落ち着きにつながるとの期待を打ち砕く可能性がある。そうなれば、市場のミスプライシングが露呈し、今年に入ってからの株式、クレジット、その他のリスク資産の回復は足元をすくわれる
経済・物価情勢の展望 2023 年 4 月 公表時間 5 月 1 日(月)14 時 00 分 本稿の内容について、 商用目的で転載・複製を行う場合 (引用は含まれません) は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 1 経済・物価情勢の展望(2023 年4月) 【基本的見解】 1 <概要> 1 本基本的見解は、 4月27、 28 日開催の政策委員会 ・ 金融政策決定会合で決定されたものである。 日本経済の先行きを展望すると、今年度半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の 回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支 えられて、緩やかに回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循 環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。 ただし、見通し期
日本銀行は、デフレ経済の下で連関性が薄れていた賃金と物価について、足元で「両者の関係に変化の兆しが見られている」との分析結果を示した。5月1日に4月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)の全文を公表した。 分析では、長期時系列データを基に、中長期の予想インフレ率と労働生産性、物価上昇率を反映した推計のベースアップ率を試算したところ、2023年度は1.2%となった。一方、実際のベースアップ率は連合による第4回の回答集計結果で2.11%と、推計値を大きく上回っている。 日銀によると、分析結果は少なくとも23年度については「物価上昇を賃金に反映する傾向が、過去対比で見て強まっていることを示唆している」という。また、人手不足の強まりや、転職市場の拡大といった労働市場の変化も「賃金に物価動向を反映させる動きの広がりにつながっていく可能性がある」としている。 日本では、2000年代以降に賃金と物価の伸
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