財務省は31日、4月26日から5月29日の為替介入実績を公表した。介入総額は9兆7885億円だった。4月29日と5月2日に実施したとみられる円買い・ドル売りの介入を反映しており、2022年10月以来およそ1年半ぶりとなる。過去の円安局面での介入と比べて過去最大となった。市場は4月29日と5月2日に円買い・ドル売り介入を実施したとみる。4月29日は一時1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準まで
過度な変動に介入「許される」 為替、米と緊密に意思疎通―神田財務官 時事通信 経済部2024年05月25日06時21分配信 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席し、取材に応じる財務省の神田真人財務官=24日、イタリア北部ストレーザ 【ストレーザ時事】財務省の神田真人財務官は24日夕(日本時間25日未明)、投機などによる為替相場の過度な変動に対しては、政府による円買い・ドル売り介入を含む適切な措置が「許されている」との考えを示した。先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため出張中のイタリアで、記者団の取材に応じた。 過剰生産、連携対応で共通理解 中国に懸念、為替合意再確認へ―G7財務相会議 政府・日銀は急激な円安進行に対し、4月下旬から5月初めにかけて計2回の為替介入を実施したとみられる。 神田氏は、米国のイエレン財務長官が為替介入に関し「日常的に使われる措置ではな
為替介入「日常的措置でない」 中国のロシアへの供給警戒―米財務長官 時事通信 外経部2024年05月23日23時24分配信 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議開幕に先立ち、記者会見するイエレン米財務長官=23日、イタリア北部ストレーザ近郊 【ストレーザ時事】イエレン米財務長官は23日、イタリア北部ストレーザで開催される先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を控えて記者会見し、為替介入について「日常的に使われる措置ではない」と述べ、頻繁な実施にくぎを刺した。また、中国がロシアへ重要物資を供給していることへの警戒感をあらわにした。 ロシア凍結資産活用は「喫緊」 G7主要議題に―米財務長官 米連邦準備制度理事会(FRB)の金利据え置きが長期化するとの見方から、ドル高が進行。急激な円安に対し、日本政府・日銀は4月下旬から5月初めにかけて為替介入を実施したとみられる。 イエレン氏は、為替
為替介入、必ずしも機能せず 実施は「極めてまれに」―米財務長官 時事通信 外経部2024年05月14日05時11分配信 イエレン米財務長官=4月30日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】イエレン米財務長官は13日、ブルームバーグテレビのインタビューで、為替介入について、政策がより根本的に変化しなければ、「必ずしも機能するとは限らない」と語った。また、介入実施は「極めてまれに」とどめるべきだとくぎを刺した。 為替介入って何? 計8兆円観測、効果は一時的か―ニュースQ&A 日米の金利差を背景に円安・ドル高が進行。4月末には1ドル=160円台と34年ぶりの円安水準となったことを受け、日本政府・日銀が為替介入を行ったとみられている。ただ、効果は限定的で、いったんは円高に振れたが、その後はじりじりと円安が進んでいる。 イエレン氏は日本を含めた先進7カ国(G7)など主要国は、「為替レートを市
日本の当局が4月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会(CFR)のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のクリシュナ・スリニバーサン局長は30日、米国での経済の力強さやインフレ持続、金融政策の方向性の中でドルが堅調に推移していると述べた。 同局長は最新の「IMFアジア太平洋地域経済見通し」に関してシンガポールで行った記者説明会で円相場についてコメントを求められた際、特定の国や地域に触れず、介入することが適切と判断される局面もあると指摘。 例えば、市場機能が損なわれ、為替レートが急激に大きく変動し、金融の安定が損なわれることもあるとし、そのような場合、介入は時に適切であり得るとの考えを示した。 スリニバーサン局長によれば、かなりの程度、大幅な円安は金利差を反映したものだという。 同局長は中国について、産業政策を縮小することが有益だと話し、中国が抱えているのは過剰生産能力ではなく経済的なスラック(たるみ)だと分析。中国はまた、消費を喚起するため不動産セクターの
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