社会保険料負担の検討、ＮＩＳＡ口座内所得は対象外＝厚労省幹部
５月１４日、厚生労働省幹部は参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２４ ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １４日 ロイター］ - 厚生労働省幹部は１４日の参院財政金融委員会で、政府が検討する能力に応じた社会保険料負担のあり方に関連し「政府として非課税となっているＮＩＳＡ（少額投資非課税制度） 口座内の所得を対象とすることは考えていない」と語った。柳ヶ瀬裕文委員（維教）に対する答弁。 全世代型社会保障構築会議は昨年１２月にまとめた改革工程で、２０２８年度までに検討する問題として医療・介護保険における金融所得・資産の扱いを挙げ、金融所得や資産保有状況の反映のあり方を検討するとしていた。
「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
「五公五民」と嘆きの声…日本の「税金・社会保障の“負担感”」はなぜこんなに大きいのか？ その意外な理由 税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。 もはや江戸時代と同じ？ 財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5%になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。 あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない
2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減 （マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
2018年10月の消費税率8％から10％への引き上げにとどまらず、2019年には「年金大改悪」が予想されている。 この10月から厚生年金保険料が18.3％まで引き上げられる。国は2004年の制度改革時、「保険料アップは2017年10月まで」と宣言したが“その先”があるのだ。年金制度に詳しい“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。 「国は年金制度を検証する2014年の『財政検証』で、“所得代替率50％を維持するには25.9％の保険料率が必要”との方針を突如打ち出した。次回の『財政検証』が行なわれる2019年には『保険料率25.9％』の実施が本格的に検討されるはずだ」
消費税を隠して「見えない税」にするポピュリズム 情報弱者を食い物にするのは希望の党だけではない | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院選挙公示日に仙台駅で街頭演説を行った安倍晋三首相（2017年10月10日、写真：日刊現代/アフロ） 総選挙が始まった。解散の直後は「政権交代」や「大連立」の可能性も取り沙汰されたが、焦点となった希望の党が失速して、安倍政権は安泰の見通しだ。希望の党の小池百合子代表が選挙直前に言い出した「消費税の増税凍結」は、あまりにも見えすいたポピュリズムだった。 彼女の戦略は、それなりに一貫している。税といえば消費税しか知らない情報弱者は、消費増税をいやがる。この点では安倍政権も同じで、増税分の一部を「使途変更」した。与野党そろってこれほど消費税を忌避するのは奇妙だが、消費税を上げなかったら国民負担は増えないのだろうか？ 最大の負担は社会保険料 消費税は自民党のタブーである。大平内閣は「一般消費税の導入」を閣議決定したが総選挙で大敗した。中曽根内閣は「売上税」法案を国会に提出したが、廃案になった。
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