東京五輪の観客上限が、21日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による5者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率50%、上限なし」を要求。最終的に「上限1万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大1万人でどうだろうか」。菅義偉首相は15日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「50%」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける21日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま
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