ＨＳＢＣ、米国上級幹部４人が退社－アジア重視でＮＹ業務を見直し
ＨＳＢＣ、米国上級幹部４人が退社－アジア重視でＮＹ業務を見直し Ambereen Choudhury、Stefania Spezzati、Harry Wilson 英銀ＨＳＢＣホールディングスでは、米ニューヨークの業務を抜本的に見直す一環で上級幹部４人が退社する。 非公表の情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、退社するのは北米担当債券資本市場責任者のロバート・ゲルノー氏、米州担当助言・投資銀行カバレッジ責任者のレックス・マラス氏、北米担当法人金融責任者のジム・ケリー氏、米州担当リアルアセット・仕組み金融共同責任者のダンカン・ケアード氏。 ゲルノー氏とケリー氏はコメントの要請に対して応答がない。マラス氏とは連絡が取れなかった。ケアード氏はコメントを拒否した。 ＨＳＢＣはアジア重視のシフトを加速させるため米州グローバルバンキング事業の再編を計画していると、同計画について知る関係者が述べ
ゴールドマンが予想、米国株には5000億ドルの投資資金がさらに流入へ
ゴールドマンが予想、米国株には5000億ドルの投資資金がさらに流入へ Kit Rees、Michael Msika 米ゴールドマン・サックス・グループは米国株が最高値近辺で取引されているにもかかわらず、家計や企業が年末までにさらに5000億ドル（約55兆円）相当購入するとみている。 デービッド・コスティン氏率いるゴールドマンのストラテジストはリポートで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に投資されないまま眠る資金が増大し、その規模は５兆5000億ドルと記録的な水準に膨れあがったとし、株式の大規模購入が生じるとの見通しを示した。 年内は企業からの株式需要が最も大きいと予想。自社株買いが加速する一方で、社債発行は１ー３月（第１四半期）のピーク水準からは減速するとの見通しを明らかにした。 ゴールドマンによれば、今年第１四半期の家計による米株式の純購入額は1720億ドル。増加した手
中国メディア「日本寄贈ワクチンで死者急増、台湾の対日感情悪化」は本当か？日台分断を煽る人間の正体 - まぐまぐニュース！
大々的に報じられた、日本から台湾へ124万回分の英アストラゼネカ製ワクチン贈呈の美談。これに“水を差す”ような報道が日本と台湾で話題になっている。それが、「中国通信社」なる中国系サイトが報じた「台湾、日本寄贈のワクチン接種後に62人急死 対日感情悪化の危惧も」というニュースだ。しかし、このサイトがソースにしているのは、同じく中国系のニュースサイト「観察者網」である。果たして、本当に台湾の対日感情は悪化しているのだろうか？調べてみると、日本国内での報道とはまったく異なる状況が浮かび上がってきた。 台湾メディアと中国メディアで“真逆”の報道スタンス 「中国通信社」の報道によると、英アストラゼネカ製ワクチンを日本が台湾に寄贈した後、台湾でワクチン接種者62人が死亡し、うち最年少者は42歳だったという。「中国通信社」は中国系のニュースサイトである。 ● 台湾、日本寄贈のワクチン接種後に６２人急死
「韓国は嫌い」と言っている余裕は日本にはない 古賀茂明 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明氏 韓国の文在寅大統領（代表撮影） G7サミットを機会に実現するのではないかと期待されていた日韓首脳会談は結局幻で終わった。しかも、韓国メディアが、日韓の間でいったん合意していたのに日本側が一方的にキャンセルしたと報じると、加藤官房長官がこれを全面否定して、韓国側に抗議するという最悪の終わり方だった。 【写真】韓国から関係改善を求めるシグナルが出されている？ 私は、事の真相にはあまり関心はないが、結果として首脳会談ができなかったのは、日本にとっては非常に残念なことだったと思う。その理由は、3つだ。 第1に、中国の脅威が高まる東アジア地域の安全保障において、日米韓の協力関係は一層重要になっている。それにもかかわらず、日韓首脳が会うことすらままならないという現状は、一日も早く改善すべきだというのは自明のことだろう。 第2に、米中対立が激化する中、両国は米国との同盟関係を基礎にしつつも、
日本の感染者「他国より少ない」 ＷＨＯ、東京五輪に一定の理解：時事ドットコム
日本の感染者「他国より少ない」 ＷＨＯ、東京五輪に一定の理解 2021年06月22日07時04分 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏＝２０２０年１０月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２１日の記者会見で、東京五輪の観客数上限が収容定員の５０％以内で最大１万人と決まったことについて、日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と述べ、一定の理解を示した。 ワクチン普及、道半ば 「コロナ克服」の五輪目前 ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていると指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と説明した。 米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれているほか、英国を含む
【東京五輪】約４０分間の５者協議は “茶番” 「無観客」を拒否し続けたのはＩＯＣでなく日本側だった | 東スポWEB
〝出来レース〟だったということか。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる５者協議（２１日）で、観客の上限数を会場定員の５０％以内、最大１万人とすることを正式決定したが、「無観客」を拒否し続けたのは〝五輪貴族〟のＩＯＣではなく日本側だったことが判明。水面下で綿密に練られた「筋書き」を追跡した。 五輪本番前で最後となった５者協議の冒頭あいさつで、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は「観客上限の決定を聞くのを楽しみにしています。聞く前から言えますが、ＩＯＣは日本の皆さんの決定をサポートします」と話した。だが、この時点で「有観客開催」はとっくに日本側からＩＯＣ上層部へ伝えられていた。 ５者協議は観客上限を話し合う体裁ではあったものの、冒頭あいさつを除くと約４０分で協議は終了。その直後、丸川珠代五輪相
東証前引け 811円高 自律反発狙い、海運は8%上昇 - 日本経済新聞
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比811円35銭（2.90%）高の2万8822円28銭で終えた。米利上げの前倒し観測などで前週末に大きく下げた米ダウ工業株30種平均が、週明け21日は急反発したため買いを誘った。日経平均は前日に953円安と大きく下げていたため、自律反発を狙った買いも入りやすかった。東証1部に上場する銘柄の9割以上が上昇。日経平均採用の225銘柄もすべて上
コロナで「日本人絶滅」へのカウントダウンが現実味を帯びてきた…！（河合 雅司）
コロナ禍が日本社会にもたらした一番の悪影響は、少子高齢化とそれに伴う人口減少の悪化である。いよいよ本格的に「絶滅への道」を歩み出した日本を、滅亡から救う手立てはあるのだろうか。 ジャーナリストの河合雅司氏による、ベストセラー『未来の年表』シリーズの最新刊『未来のドリル コロナが見せた日本の弱点』から、その一部を特別公開する。 出生率は1.36に急落 少子高齢社会は、感染症に対して極めて脆弱である。日本社会が年老いてしまった段階でパンデミックが起こったことは不幸としか言いようがない。 人間の身体にたとえて説明すれば、加齢に伴う”慢性疾患”で苦しんでいるときに、悪性の”急性疾患”にかかったようなものである。ただでさえ、国家としての基礎体力が消耗しやすいのに、より奪われていく。 人間でも体力を奪われると心に余裕がなくなり、マイナス思考に陥っていくが、これが「社会の老化」の正体である。それは社会の
【政治デスクノート】「新政権」の所信先取りも 支持率上がらない立民に勝算なし
衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明を行う立憲民主党・枝野幸男代表。後方は菅義偉首相＝１５日午後、国会（萩原悠久人撮影） 立憲民主党の支持率低迷が続いている。次期衆院選で共闘する共産、国民、社民３党を加えても、支持率は自民、公明の与党に遠く及ばない。枝野幸男代表は秋までに行われる次期衆院選での政権奪取を訴え、野党４党などで定数の過半数（２３３）を上回る候補者擁立を既に準備。しかし、新型コロナウイルス対策の不満が募っても、有権者の受け皿にはなっていない。 「一日も早く新しい政権をつくり、感染症対策を抜本的に転換して、命と暮らしを守る政治を実現することを約束し、新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を述べる」 枝野氏は１５日の衆院本会議で、菅義偉（すが・よしひで）内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明でこう述べ、次期衆院選での政権奪取に意欲を示した。演説の中では、「（自らを首相とした）新しい
観客上限１万人 規模縮小でも有観客に踏み切った首相
東京五輪の観客上限が、２１日の五輪・パラリンピック組織委員会などの代表者による５者協議でようやく決まった。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が慎重姿勢を示す中、組織委は「収容率５０％、上限なし」を要求。最終的に「上限１万人」としたのは、規模を絞ってでも観客を入れての開催にこだわったからだ。 「最大１万人でどうだろうか」。菅義偉首相は１５日午前、丸川珠代五輪相とスポーツ行政を所管する萩生田光一文部科学相を官邸に呼んだ際に、こう切り出した。組織委はあくまで「５０％」を希望していたため、板挟みとなった丸川氏は困惑の表情を浮かべた。丸川氏は会談後、周囲に「かなり厳しい」と漏らしたという。 この直前、首相は西村康稔経済再生担当相ら新型コロナ対応の関係閣僚と会談し、緊急事態宣言が明ける２１日以降のイベント制限について協議。西村氏からは、期限を前に尾身氏ら専門家が「無観客が望ま
日経平均、米株急反発が追い風（先読み株式市場） - 日本経済新聞
22日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数が上昇した流れが波及し、東京市場でも買いが先行するだろう。日本株は前日に急落しており、自律反発を狙った買いも入りやすい。2万8700円前後が上値メドになりそうとの見方があった。21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに大幅反発し、前週末比586ドル高の3万3876ドルで取引を終えた。
今日の株価材料（新聞など・22日）商船三井、14年ぶり最高益 - 日本経済新聞
▽商船三井（9104）、14年ぶり最高益 今期最終2100億円 コンテナ船回復、郵船（9101）・川崎汽（9107）も上振れの公算（日経）▽五輪観客1万人まで 5者協議決定 定員の50%以内 チケット、一部再抽選（各紙）▽飲食店街、人出増の動き 緊急事態宣言解除 酒類提供再開、出社制限見直す企業も（日経）▽CO2地下貯留で三菱商（8058）など100社超協力 日米豪など連携、アジアで商用化
シカゴ日本株先物概況・21日 - 日本経済新聞
【シカゴ支局】21日の日経平均先物は反発した。9月物は前週末比175円高の2万8690円で引け、21日の大取終値を670円上回った。21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が
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Morningstar | Ibbotson
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