中国軍機が領空侵犯「極めて重大」 活動エスカレート、NATO牽制の意図も
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している。同省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし、飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。 同省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数は令和5年度、669回で、そのうち中国が479回。全体の約72％に上った。 中国機の活動範囲は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺のほか、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。今回、長崎沖の領空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことで「中国がさらに活動をエスカレートさせた可能性がある」（自衛隊幹部）。 今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの軍の動きが活発化してい
【夏の甲子園】京都国際校歌、韓国語歌詞でＮＨＫがテロップで対応
【京都国際ー前橋育英】勝利したナインに拍手を送る京都国際の応援団＝８月１９日、甲子園球場（恵守乾撮影） 全国高校野球選手権大会（甲子園球場）第６日が行われた１９日、第３試合に出場した京都国際の韓国語の校歌が流れた際、ＮＨＫは、日本海の呼称として韓国が主張する「東海」の訳詞を「東の海」とテロップで表示した。 二回の攻撃前と、対戦した前橋育英（群馬）に勝利した後に校歌が流れ、ＮＨＫはハングルと日本語訳のテロップを表示。同校が今春の選抜大会に出場した際、歌詞の他に「日本語訳は学校から提出されたものです」とのテロップも表示しており、今回も同様の対応だった。 同校は、韓国系学校が前身で「東海を 超えてきた 大和の地は…」とする校歌の歌詞の「東海」についてたびたび議論を呼んでいる。 一方で、選抜大会で甲子園初出場を果たし、春夏連続出場となり、近年はプロ野球選手を輩出するなど野球強豪校として知られている
優勝の京都国際、8割が日本国籍 男子9割野球部 韓国語能力試験必須 前身は京都朝鮮中
第106回全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際は、京都市東山区にある共学の中高一貫教育の私立高校で、昭和22年に創立した京都朝鮮中が前身となっている。38年に高等部が開校され、平成15年に日本政府の認可を受けた。韓国からも正規学校として認可されており、卒業すると日本と韓国の両国の高校卒業資格を取得できるのが大きな特徴となっている。 日韓の高卒資格取得可学科は普通科のみで、難関大学合格や海外留学を目指す進学コースと、幅広い進路先に対応した総合コースを選べる。教育課程は日本の学習指導要領に則っており、全ての授業で文部科学省が認定した検定済教科書を用いた日本語教育が行われている。 一方で、韓国系の国際学校として「豊かな国際性」を教育根本としており、修学旅行では韓国を訪れ、韓国語能力試験の受験を義務化するなど韓国文化の理解醸成に力を入れている。また、校歌は韓国語で歌われる。 小牧監督就任後に強
「茂木敏充氏、林芳正氏なら自民大敗」「安倍派幹部は失格」宮沢博行氏が語る総裁選（下）
自民党を離党し議員辞職した宮沢博行前衆院議員が、9月の党総裁選出馬を目指す候補者の「資質」について産経新聞のインタビューに応じた。ディベート力が勝敗を左右するとしつつ、最終的にベテランの茂木敏充幹事長（68）、林芳正官房長官（63）、石破茂元幹事長（67）による三つどもえを予想した。 ◇ 党員票の獲得などで「陸上戦力」はすごく重要なんですね。前回の総裁選で高市早苗経済安全保障担当相（63）を支持したが、全国の友人の地方議員に「高市さんをやってくれないか」と頼むと、「ごめん、もう岸田文雄首相で頼まれているんだよ」という話を何度ももらいました。岸田派（宏池会）は陸上戦力を持ち、リーフレットを全国の党員にまくことができた。これは大きいと思う。陸上戦力を持っているのは、ほかに茂木派（平成研究会）、麻生派（志公会）ですよね。 今回も派閥政治に収れんするでしょう。最終的に茂木派の会長だった茂木さん、岸
「小林鷹之氏は保守じゃない」「小泉進次郎氏やめた方が…」宮沢博行氏が語る総裁選（上）
不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の「資質」を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は「新鮮さはすぐに陳腐化する」と異論を唱える。 宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、「安倍派を介錯する」と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での「パパ活」不適切交際が報じられ、議席を返上した。政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に「記憶にございます」と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。 ◇ 今回の総裁選は「脱派閥政治」の様相から始まった感がします
携帯契約の「踏み台」行為増加 ポイント目当てに短期間で乗り換え 各社対応難しく
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約
ハマス、ガザ停戦に向けた米新提案に反発 再開予定の実務協議は先行き不透明に
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは１８日の声明で、自治区ガザの停戦に向けた米国の新提案は、恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤退を拒否するイスラエルのネタニヤフ首相の条件に沿ったものだと反発し「ネタニヤフ氏は合意に達する邪魔をしている」と非難した。停戦交渉はエジプトの首都カイロで実務協議が再開する予定だが、先行きが不透明になった。 地元メディアによると、ハマス代表は既にカイロに到着。イスラエル代表団も１８日現地に向かった。米国の新提案を軸に間接協議を続ける。イスラエル首相府は１７日、合意へ「慎重かつ楽観的」な立場を示した。 ニュースサイト「アクシオス」によると、バイデン米大統領は週内の合意成立を目指す考え。１８日にはブリンケン米国務長官がイスラエル中部テルアビブに到着した。１９日にネタニヤフ首相らと会談予定で、その後にエジプトへ向かう。（共同）
日本は「最強の仲間」 上川外相の訪問受けコソボ外相が関係強化に意欲
東欧コソボのゲルバラ副首相兼外相（52）は19日までに、上川陽子外相が7月に日本の外相として初めてコソボを訪れたことについて、日本が安全保障や投資面でコソボや周辺地域に関与する決意を感じたと評価した。コソボにとって日本はアジアの「最強の仲間」だと訴え、鉄道網や再生可能エネルギーなどの分野で協力を深めたいと語った。首都プリシュティナで共同通信の単独取材に応じた。 セルビアの自治州だったコソボは2008年に独立を宣言した。セルビアは認めず、対立状態が続く。セルビアは欧州連合（EU）加盟を目指す一方で、欧州の中ではロシアと近い関係とみられている。 ゲルバラ氏は上川氏と、地域におけるロシアの影響や脅威について協議したと述べた。日本は先進7カ国（G7）の一角であり、重要だとの考えを示した。（共同）
「南海トラフ地震臨時情報」を発表 気象庁、運用開始以来初 震度６弱観測の地震
宮崎県で震度６弱を観測した地震で、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表した＝８日午後、東京都港区（斉藤佳憲撮影） ８日午後４時４３分ごろに宮崎県南部で最大震度６弱を観測した地震で、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表した。同庁が南海トラフ地震に関する臨時情報を発表するのは、２０１７年１１月の運用開始以来初めて。
米ユダヤ人団体、長崎市を事前に繰り返し批判 「原爆の日」式典イスラエル不招待で
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
広がる若者の孤独死 ３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超
誰にもみとられず１人暮らしの自宅で亡くなる「孤独死」した若者（１０～３０代）が、平成３０年～令和２年の３年間に東京２３区で計７４２人確認され、うち約４割が死亡から発見までに４日以上を要していたことが２１日、東京都監察医務院への取材で分かった。独居高齢者らに限らず、若者にも孤独死のリスクが広がっている実態が浮き彫りになった。 「孤独死」に関する法律上の定義はなく、行政や自治体で異なるが、監察医務院は«自殺や死因不詳などの異状死のうち自宅で死亡した１人暮らしの人»としている。 監察医務院が令和２年までの３年間に取り扱った１人暮らしで異状死した１０～３０代の若者は計１１４５人。このうち職場や路上などを除く自宅で死亡した「孤独死」は６４・８％（７４２人）に上っていた。 ７４２人を年代別に見ると、最も多かったのは「３０～３９歳」で、４０２人。「２０～２９歳」（３２５人）、「１５～１９歳」（１５人）が
ブラジル政府、日本人迫害を謝罪 戦中戦後の強制退去、収監 移民の名誉回復
ブラジル政府の謝罪決定を受け、日本とブラジルの国旗を振って喜ぶ人たち＝２５日、ブラジル・ブラジリア（共同） ブラジル政府は２５日、第２次大戦中に日本人移民を「敵性外国人」と見なして居住地から強制退去させた「サントス事件」と、戦後の動乱に伴うアンシエッタ島での収監について誤りだったと認め、国として初めて公式に謝罪した。人権・市民権省恩赦委員会のアルメイダ委員長が日本語で「ブラジル政府は先祖迫害の許しを求めます」と述べ、深く頭を下げた。 来年の戦後８０年を前に、日本人移民の名誉回復につながる重要な節目となった。恩赦委は政府の諮問機関。戦後の軍事政権下で起きた政治的迫害を主な審議対象にしており、戦中の事件で謝罪するのは異例だ。アルメイダ氏は「日本人移民を迫害したブラジル政府の誤りを認め、国の名のもとに謝罪する」と語った。
トランプ氏、暗殺未遂事件後に習主席から「美しい手紙」受け取ったと明らかに
トランプ前米大統領は２０日、中西部ミシガン州グランドラピッズで開いた選挙集会で、中国の習近平国家主席から１３日の暗殺未遂事件後に「美しい手紙」を受け取ったと明らかにした。 トランプ氏は「習氏とは非常に良好な関係だった。彼は素晴らしい男だ」と持ち上げ、「事件のことを耳にし、美しい手紙をくれた」と言及。各国首脳の「大半」からも連絡があったと語った。 中国外務省の報道官は１４日、習氏が事件を受けトランプ氏にお見舞いの意を表明したと談話で明らかにしていた。 トランプ氏はこれまでも習氏を「友人」だとする一方、新型コロナウイルスを繰り返し「中国ウイルス」と呼び、中国に反感を持つ保守層へのアピールに利用している。（共同）
「アバレルヨー」本当に帰せるか 難民申請繰り返すクルド人ら改正法１０日施行でどうなる 「移民」と日本人
不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に
＜独自＞難民申請激増で「保護費」急増３億円、予算足りず 就労ＯＫ収入高い「難民ビザ」 「移民」と日本人
難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し、委託費などを含む総事業費が前年度の約１・７倍の３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。 ４人世帯で最大月額２７万円外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。 生活費は生活保護の水準を参考に定められ、
「地域住民の人権は無視ですか？」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がＳＮＳ（交流サイト）で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している埼玉県川口市に住む３０代の女性。「一部外国人の犯罪や迷惑行為は目に余るのに、テレビや新聞でほとんど報道されない。まるで自分たち地域住民は存在しないかのように感じた」。女性は「ヘイトスピーチだ」などと批判されることを極度に恐れつつ、勇気を振り絞ってこの画像を作成したという。 まるで私たちは存在しないかのように画像は、「ネイティブ・ライブズ・マター（地域住民の命は大切）」と書かれ、《差別やヘイトは絶対ダメ！ でも犯罪や迷惑行為に苦しんでいる市民の声や市民の人権は無視ですか？》とのメッセージが添えられている。米国で黒人差別解消を訴える「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動にならったという。 川口市内では、解
【「移民」と日本人】報道陣も困惑「ＳＮＳは嘘やデマ多い」 川口のクルド人団体代表、合同パトロールで「強気発言」
埼玉県警などとの合同パトロールに参加する日本クルド文化協会のクルド人男性（右）ら＝４日夕、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県警は４日夕、同県川口市内で入管や地域住民らとの合同パトロールを行った。クルド人団体も初めて参加したが、代表者が「ＳＮＳは噓やデマが多い」「日本人もやっている」などと話し、好意的に伝えようと集まった一部報道陣が困惑する一幕もあった。 団体は在日クルド人でつくる一般社団法人「日本クルド文化協会」（川口市）。この日は同協会からクルド人の男女５人が参加した。ワッカス・チカン代表理事（３２）は報道陣の取材で、一部クルド人による車の暴走行為やトラックの過積載が交流サイト（ＳＮＳ）で批判されていることについて問われ、「ＳＮＳで出ているのは噓やデマが多い」と切り出した。 「われわれも同胞がルール違反をしているのではないかと独自のパトロールを始めたが、実際は皆で集まるくら
「政府の立場に誤解招いた」 公安庁「国際テロリズム要覧」当該ページを公式削除
公安調査庁の年報「国際テロリズム要覧」２０２３年版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、サイトの当該ページが一部で削除、閲覧停止となっていた問題で、公安庁は６日、同庁サイトで当該ページを削除したことを公式に認めた。 当該ページは１１月２４日の公開後、１２月１日前後に突然、一部ページが真っ白になるなど削除、閲覧停止状態となり、困惑が広がっていた。 同庁サイトに掲載された文書は「『国際テロリズム要覧』に関するお知らせ」と題し、《『国際テロリズム要覧２０２３』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします》と説明。 《「主な国際テロ組織等」については『国際テロリ
【「移民」と日本人】＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外 トルコ大統領が岸田首相に不快感報道 サイトは閲覧停止
公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除外され、トルコ国内で反発が広がっている。他にもイスラエルとの戦闘が続くイスラム原理主義組織「ハマス」も削除されていた。トルコでは各メディアが非難し国会でも取り上げられるなど、国際問題化しつつある。 外務省は否定トルコメディアでは、さらに今月１日、中東ドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）首脳会合で岸田文雄首相と会談したトルコのエルドアン大統領が、この問題で不快感を表明したと報道した。 日本の外務省は産経新聞の取材に「エルドアン氏から抗議や申し入れはなかった」と回答した。 ＰＫＫをめぐっては、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定、トルコ
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