斉藤健経産相、温暖化対策「ＣＣＳ」に期待 苫小牧市の実証事業所など視察
液化ＣＯ２輸送実証船「えくすくぅる」を視察する斎藤健経産相（左から2人目）＝２２日午後、北海道苫小牧市（坂本隆浩撮影） 斉藤健経済産業相は２２日、温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）を地中深く貯留する「ＣＣＳ」の実証事業などが行われている北海道苫小牧市の事業所などを視察した。工場などから排出されたＣＯ２を液体にして輸送する実証船や、貯留状況をモニタリングしている苫小牧事業所などで進捗（しんちょく）状況を確認。「苫小牧で得られた知見などを生かして２０３０年からの事業化にしっかり取り組む」と述べた。 ＣＣＳ事業の実用化を巡っては、事業者の許可制度などを盛り込んだ事業法が５月１７日の参院本会議で可決・成立。これに先立ち昨年１１月には低温・低圧の状態で効率的に輸送できる世界初の液化ＣＯ２輸送実証船「えくすくぅる」（全長７２メートル、全幅１２・５メートル）が竣工（しゅんこう）するなど、事業化に向けた取り
二酸化炭素の地下貯留施設を公開 北海道・苫小牧、日本初の大規模実証試験
二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に貯留する「ＣＣＳ」に関し、電力大手や石油開発会社などが出資する日本ＣＣＳ調査（東京）は２３日、北海道苫小牧市での貯留事業の施設を報道陣に公開した。同事業は日本初の大規模な実証試験で、既に約３０万トンを貯留した。国会ではＣＣＳの事業環境を整備するための新法「ＣＣＳ事業法」が１７日に成立。脱炭素に向け、ＣＣＳの実用化への動きが進んでいる。 苫小牧では製油所で発生したＣＯ２を分離し、回収。陸上から掘削した井戸を通じて海底下１千メートルより深い地層に注入した。２０１６年に注入を始め、１９年までに約３０万トンを閉じ込めた。その後は井戸からＣＯ２が漏れていないかどうかなど監視を続けている。 ２３日はＣＯ２を分離、回収する設備や、ＣＯ２の注入装置が公開された。日本ＣＣＳ調査の担当者は「漏れは確認されておらず、ＣＣＳが安全かつ安心できるシステムであると確認した」と説明し
孤独死のリスク減へ関連法成立 高齢者の「居住サポート住宅」新設 単身世帯増受け
１人暮らしの高齢者世帯の増加を受け、住まいの確保を目指す改正関連法が３０日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。支援法人が見守りなどを担ってくれる賃貸住宅を新たに「居住サポート住宅」として制度化するのが柱。孤独死などのリスクが減るため、大家は積極的に物件を貸し出せる。参院で先に審議、通過していた。 居住サポート住宅は、ＮＰＯや社会福祉法人など「居住支援法人」が安否確認や福祉サービスへの取り次ぎを担うほか、入居者の異変に気づけるよう人感センサーを備えることなどが要件で、市区町村が認定する。 居住支援法人が空き物件を抱える大家に働きかけ、認定を取得してもらうことを想定している。人感センサーなどの設備費は国が一部補助し、１０年間で１０万戸の認定を目指す。サポート料は原則、家賃上乗せなどで居住者が負担する。
６月から少しだけ懐あたたかく １人４万円の定額減税 毎月の手取りはどうなる？ なっトクマネー
６月から１人当たり４万円の「定額減税」が始まる。特にサラリーマンら給与所得者の場合、賞与の支給も重なる６～７月は、数万円の手取りアップが見込めそうだ。一方で、一時的な施策のため、効果を疑問視する見方もある。 １人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円が減税される。納税者とその扶養家族が対象で、３人家族なら１２万円、４人なら１６万円…と人数に応じて額が増える。所得税は６月から減税。住民税は６月は納めずに、７月以降の１１カ月間で、年間分から減税された残りをならして毎月徴収される。年金受給者、自営業者も対象。自営業者が減税を受けるのは、確定申告などの機会となる。 減税は納税額の範囲である程度の税金を納める中間所得者層に配慮した仕組みで、所得１８０５万円（給与収入２０００万円）を超えると対象外となる。 ただ、納める税額を超えて減税することはできないので、税額が少ないと満額まで減税されないケース
定額減税で「手取り増」の実感は？ デフレ脱却正念場、企業、自治体も対応に追われる
１人当たり４万円の定額減税制度が６月から始まる。手取りが増えることで、デフレ脱却への期待が高まる。ただ、一度にまとまった金額を受け取る給付金とは異なり、毎月支払う税金が減る仕組みに「分かりにくい」「複雑」との声も漏れる。企業や自治体も対応に追われている。 定額減税の規模は国と地方で合計３・３兆円。関連する給付を入れると５・５兆円に上る。「思い切った規模の支援を行うことで、デフレマインドを払拭するきっかけとする」。鈴木俊一財務相は言葉に力を込める。 ６月はボーナス支給月で、令和６年春闘で妥結した賃上げが給与に反映され始める時期でもある。ここを目がけて減税を実施することで、手取りを増やし、物価高に負けない所得の伸びを実感してもらいたいというのが政府のもくろみだ。 天引き翌月繰越も対象となるのは、所得税の課税対象となる収入が１８０５万円以下（給与収入２０００万円以下に相当）のケース。１人につき所
写真スポット「富士山ローソン」に黒幕、衝撃は世界に 「悪い連中のせい」ＳＮＳも白熱
山梨県の富士河口湖町が外国人観光客に人気の撮影スポット「富士山ローソン」に目隠し幕を設置したことは、世界各国で報じられた。ＳＮＳ（交流サイト）では「悪い連中のせい」「ごみが少し増えるのが、そんなに大ごとか」など是非論が白熱している。 「富士山ローソン」は、コンビニエンスストアの屋根越しに白い山頂が写ることから、記念撮影に訪れる外国人が絶えなかった。ごみのポイ捨てなどの迷惑行為も相次ぎ、町は地元の苦情に対処して、先月末に目隠し幕の設置工事を始めた。 米ＣＮＮは「こんな決定をせねばならないのは残念」という地元当局の声とともに、富士山は「ごみの山」と呼ばれるほどオーバーツーリズムが問題になっていると報道した。フランス公共放送は、「問題解決の手段だとしても、最良策ではないね」と戸惑う観光客の様子を伝えた。そのうえで、新型コロナウイルス禍明けの日本では外国人観光客が急増し、トラブルが頻発している現状
岸田首相は今こそ衆院解散・総選挙の決断を 政治部長・酒井充
自民党は政権与党としての覚悟があるのだろうか。２８日投開票の３つの衆院補欠選挙は、２つの不戦敗を含め全敗が確実になった。岸田文雄首相（自民総裁）は選挙前、補選について国会で「私への判断も含まれる」と答弁していた。ならば今回の結果は「リーダー失格」と判断されたことになる。 しかし、補選はあくまで地域限定の選挙だ。信を問うべきは本来、衆院解散・総選挙である。 振り返れば令和３年１０月の前回衆院選からさまざまなことが起きた。首相は防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保持を含む安全保障３文書を決定した。経済安全保障法制の整備を進め、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を実行した。物価高や円安の進行があるとはいえ、大幅な賃上げ、過去最高の株高・税収増と経済は上向きになった。 被爆地初開催となった先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を主催し、ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を招いて連帯を表明
強烈な逆風、首相の解散戦略岐路 総裁選先行論も
岸田文雄首相（自民党総裁）にとって２８日投開票の衆院３補欠選挙で東京１５区と長崎３区が不戦敗となり、与野党対決の島根１区も敗れたことで、今後の政権運営に大きな打撃となる。首相はこれまで、９月の総裁選前に衆院解散・総選挙に臨み、与党を勝利に導いた上で総裁再選を目指す考えだったが、戦略の見直しに直面している。 「今はとてもそんな状況じゃない」 ４月中旬、首相は早期の衆院解散に打って出る可能性について、周囲にこう漏らした。 首相が解散戦略の展望を悲観的に語ったのは、東京１５区と長崎３区で早々に不戦敗が決まり、唯一、公認候補を立てた島根１区でも強烈な逆風にさらされていたからだ。 選挙戦で、首相は自ら島根県内の地方議員や首長らに電話をかけ、公認候補への支持を呼びかけたほか、選挙戦最終日の現地入りを前日に急遽（きゅうきょ）、決断し、街頭演説にも臨んだ。だが、立憲民主党候補が優位に立つ展開は終盤まで続い
自民内で「岸田おろし」気配薄く 有力な代役不在
自民党が２８日投開票の衆院３補欠選挙で島根１区を落とし、不戦敗を含め全敗が確実になったことで、党内で「岸田文雄首相（自民総裁）では選挙の顔にならない」との声が強まりそうだ。とはいえ有力なポスト岸田候補も不在で、「岸田降ろし」の動きがすぐに本格化する気配は薄い。 自民が過去１度も議席を失ったことのない島根１区で敗れるという状況は、派閥パーティー収入不記載事件による逆風の強さを再認識させた。しかし自民執行部の一人は２８日、「初めから厳しい戦いだとわかっていた。首相はやめろという話にはならない」との見通しを語った。 内閣支持率が低迷する中、補選の結果を待つまでもなく「６月２３日までの今国会会期中の衆院解散」を主張する政権幹部はいない。 複数の自民幹部や議員が「解散しなくても総裁選の勝機はある」との認識を首相や首相周辺に伝えている。幹部の一人は「岸田首相の他にいない」と語る。 自民党政治刷新本部の
上皇さま譲位から５年 象徴としての「帰結」、時代に合った形に 二重権威にもご配慮 譲位５年
雨にぬれた石畳の上を進む傘の列。その中に、モーニングを着た上皇さまのお姿があった。 今月９日、昭憲皇太后の命日に際しての明治神宮ご参拝。上皇さまは天皇陛下、皇后さまのご拝礼後、ゆっくりとした足取りで境内を進まれた。公の場に姿を見せられたのは、約５カ月ぶり。続いて参拝した上皇后さまが階段でバランスを崩され、女性護衛官に支えられる場面もあった。 上皇さまは昨年卒寿の９０歳を迎えられ、上皇后さまは８９歳となられた。健康維持に努められているが、加齢に伴う自然な体力の低下は避けられない。「被災地見舞いや海外訪問を在位中と同じようになさることは、ご負担を考えると難しかっただろう」。ご夫妻を知る関係者はそう明かす。 生じうる懸念を、誰よりも先に予見されていたのは、上皇さまだった。 「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていく」「これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるの
コレステロール抑制作用のある「紅麹」、欧州で健康被害の報告も スイスでは売買が違法
小林製薬は２２日、米麹（こうじ）の一種「紅麹」成分を配合した製品の自主回収を発表した。同社の公式サイトによると、紅麹は蒸した米に紅麹菌を混ぜ、発酵させた米麹を指す。沖縄の伝統食品「豆腐よう」の製造などに使用されており、鮮やかな紅色が特徴だ。 同社によると、紅麹に含まれる成分「米紅麹ポリケチド」は、血中のＬＤＬ（悪玉）コレステロールを抑制する作用が確認されている。同社は特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、独自製法によって紅麹を生産しているという。 一方、食品安全委員会の公式サイトによると、紅麹で発酵させた米に由来するサプリメントの摂取が原因と疑われる健康被害は、欧州で報告されているという。 欧州連合（ＥＵ）では、紅麹菌から生産される有毒物質「シトリニン」のサプリメント中の基準値を設定。スイスでは紅麹を成分とする製品を巡り、食品や薬品として売買することは違法としている。
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
＜主張＞大谷の通訳解雇 混乱収拾へ真相の公表を 社説
パドレスとの開幕戦で、大谷翔平（右）とともに戦況を見守る水原一平氏（左） ＝２０日、高尺スカイドーム（長尾みなみ撮影） 投打二刀流の大リーガー、大谷翔平の最大の価値は「夢」だ。 １６０キロの速球を投じ、昨季本塁打王の長打力を兼ね備えるだけではない。常に明朗、スキャンダルとも無縁で本場米国でのプレーに専念する姿は、日本人の夢であり、世界中の子供らの希望である。 全プロ競技で最高額の契約を結び、「野球しようぜ」と日本中の小学校にグラブを贈るなどの夢に満ちた寄付活動も耳目を集めた。だからこそ大谷は小学校の道徳や算数の教科書に登場し、絵本の題材となった。 違法なスポーツ賭博や高額の金銭トラブルは、この対極にある。大谷の通訳、水原一平氏がドジャースを解雇された。この問題は大谷の名声に大きな影を落とし、選手生命にも影響を与えかねない。混乱を最小限とするためにも、球団と大谷側には真相を説明する責任がある
プーチン氏が大統領選勝利宣言 ナワリヌイ氏釈放計画の存在認める
１７日に開票されたロシア大統領選（任期６年）で勝利が確実になったプーチン大統領は１７日深夜、モスクワの選対本部を訪れ、「選挙結果は国民の信頼と期待の表れだ」と勝利を宣言した。また、「ロシア人は一つの家族だ」と国民の団結を強調した。ウクライナ侵略を「ロシアの主権を守る戦い」だと正当化し、記録的となった高い投票率は有権者がそれを理解していたためだとも主張した。 プーチン氏はまた、報道陣との質疑応答で、２月に露北極圏の刑務所で反体制派指導者ナワリヌイ氏が急死したことについて「悲しい出来事だ」と発言。ナワリヌイ氏と、欧米側に収監されているロシア人の囚人を交換する計画がナワリヌイ氏の死去前に合意に達していたとも主張した。 囚人交換によるナワリヌイ氏の釈放計画の存在は、ナワリヌイ氏の死去後の２月下旬、ナワリヌイ氏の陣営幹部が公表。プーチン氏に近いオリガルヒ（新興寡占資本家）のアブラモビッチ氏らが仲介役
映画「オッペンハイマー」を見て 被爆の実相、これで伝わるか ワシントン支局長・渡辺浩生
第９６回アカデミー賞で計７部門を受賞したクリストファー・ノーラン監督の映画「オッペンハイマー」。視覚や音響効果を駆使し現代史の転換点の原爆開発と対峙（たいじ）した意欲は評価に値すると思う。だが、被爆国の日本人として複雑な感想と率直な憤りも覚えた。 昨年８月に劇場で２回見た。「戦争スリラー」というメディアの紹介には引っかかったが、多くがスリラー映画を見に来たような雰囲気で、ポップコーンを食べながら足を伸ばす若者の姿も目に入った。広島・長崎の原爆投下から７８年の夏。被爆者や家族がごらんになったらどう感じるだろう－という問いが消えなかった。 軍部や研究者らが、ドイツに開発の先を越されることを恐れた焦りが伝わってきた。そのドイツが降伏した１９４５年５月、標的は日本に移り、現場はやむことなく完成へひた走った。 無条件降伏ありきのルーズベルト大統領の終戦構想とそれを継いだトルーマン政権が日本への原爆使
生ガキ５個４千円、１泊10万円超…高額な「インバウンド価格」続々 消費額はコロナ前超え
新型コロナウイルス禍の際に打撃を受けた国内観光地で飲食などの価格が高騰している。円安を背景にコロナ禍前の水準に回復してきたインバウンド（訪日外国人客）向けに高額な商品・サービスを提供する施設などが増加。一方、物価高の影響を受ける国内客は「手が出ない」のが実情だ。専門家は価格を平準化するため、集客や休暇時期を工夫すべきだとしている。 円安も追い風「桁違いの消費、官も民も期待」生ガキ５個４千円、ウニは２千円超…。「なにわの台所」として知られる黒門市場（大阪市中央区）に軒を連ねる鮮魚店の店先では、食べ歩きを楽しむ外国人がカキなどを購入し頰張っていた。 「日本人はぼったくりと感じるかもしれないが、外国人は自国よりも安いと喜んで買ってくれる」。カキを販売する鮮魚店の女性は苦笑しながら話した。一度に３万～４万円を消費する訪日客グループもいるという。 カニ専門店では、カニ足４本セットが１万２千円。「多く
今、スマートフォンのストレージが128GBですら厳しい理由（1/2ページ）
2024年の今、128GBのストレージでもスマホの機能を駆使したりコンテンツを楽しんだりするのが厳しくなりつつある 日本でも5Gのサービスが始まってから、ちょうど4年が経過した。高速かつ大容量の通信インフラ下での利用を前提としたリッチコンテンツが台頭する中、スマートフォンのストレージが容量不足になるという声を多く聞く。お使いのスマートフォンの本体容量について、再考してみる時期が来たといえる。 スマートフォンのストレージ容量はどう変わっていったのかまず、日本におけるスマートフォンの平均利用年数は内閣府の消費動向調査などのデータより、全世代で平均4年前後という数字が出ている。かつては2年縛りなどの関係で2～3年の利用期間が多かったのに対し、近年では各種規制による市場の変化、端末の価格上昇や長期サポート化もあって利用年数は長くなっている。 思い返せば、2020年の大手キャリアの5Gサービススター
スーパーチューズデー現地取材 トランプ氏圧勝の裏にバイデン氏の「弱さ」 峯村健司 ニュース裏表
筆者は今月初めから、米首都ワシントンを訪れている。今年１１月に投開票がある米大統領選の行方を見定めるためだ。最大の目的は、５日にあった「スーパーチューズデー」を現地調査することだった。民主、共和各党候補の指名争いで、１６の州・地域の予備選などが集中しており、今後の選挙の行方を左右する重要なイベントとなる。 うち、共和党指名候補争いは１５州で行われ、ドナルド・トランプ前大統領（７７）は、カリフォルニアやテキサスなど１４州で、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５２）を破り、７月の党大会での指名獲得を固めた。一方、同時に行われた与党・民主党の候補者選びはジョー・バイデン大統領（８１）が圧勝し、前回２０２０年の選挙と同じく、２人の対決が確実となった。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が３日に発表した世論調査では、トランプ氏に投票すると答えた人は４８％だったのに対し、バイデン氏は４３％にとどまった。この調
欧州中銀、４会合連続で金利据え置き インフレ引き続き警戒
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日に理事会を開き、４会合連続で政策金利を据え置くことを決めた。沈静化してきたインフレが中東情勢緊迫化の影響などから再燃する恐れが拭えず、物価を左右する賃金動向を踏まえ、利下げに転換する時期を慎重に模索する。 主要政策金利は４・５％、市中銀行がＥＣＢに余剰資金を預ける際の中銀預金金利は１９９９年の単一通貨ユーロ誕生以降で最高となる４・０％で維持した。 ユーロ圏では消費者物価指数の伸び率が、前年同月比でピークを記録した２０２２年１０月の１０・６％から鈍化し、今年２月に２・６％まで下がった。ただ賃金による影響が大きいとされるサービスは３・９％と高止まりしている。（共同）
ストロング系酎ハイ撤退の動き活発化 ガイドライン公表で対応迫られるキリンとサントリー - 産経ニュース
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
