サハリン２危機へ 節電ポイントなんかでお茶を濁すな
猛暑が続いている。毎日のように東京電力管内では電力需給逼迫注意報が発令され、発電所の故障があれば、大きなニュースとして報じられている。なぜ、電力需給が厳しいのだろうか。 新聞の中には、「電力会社が脱炭素のため火力発電所の休廃止を進めた」との解説を掲げるところもあった。間違いだ。電力会社が火力発電所の休廃止を進めた理由は、電力市場の自由化により利用率の低く採算が悪い発電所の維持ができなくなったからだ。 2016年の電力市場自由化以降、二酸化炭素排出量が多い石炭火力設備は増えている。減っているのは利用率が低い石油火力だ。 また、小池百合子都知事の太陽光発電設備設置義務化政策を支持する立場から、太陽光発電設備を設置すれば、電気料金を節約でき、電力供給も増えるとの解説もあった。間違いだ。今の供給設備減少の背景には、太陽光発電設備の増加により、石油火力発電所の利用率が一段と低迷し、休廃止が進んだこと
「電力ひっ迫」電力自由化にも原因か。ホープエナジー破産など窮地に陥る“新電力”にSNS上からは「転売ヤー同然」と冷たい視線 | マネーボイス
“新電力”会社のひとつであるホープエナジーが、親会社による破産手続き開始の申し立てが決まったと報じられている。 報道によると、負債総額は約300億円。2018年3月に小売り電気事業としての許認可を受けた同社は、主に全国の自治体や公共施設と契約し、約5,000か所に電力を供給していた ところが近年では、調達費用の高騰で債務超過に陥っていたという。また、送電網の使用料として大手電力会社に支払う「託送料金」の未納が続いていたといい、今月に入り送電契約を打ち切られる事態になっていた。 新規加入受付を停止する新電力も続出 2016年の電力小売完全自由化によって、ガス会社や石油・エネルギー関係の会社からCATV等の通信会社など、様々な業種が参入した“新電力”。 ところが近年では、原油や液化天然ガス（LNG）といった燃料の価格が上昇したことで、卸電力価格が高騰。発電設備を自ら持たない多くの新電力は、電気
エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ
エルピオとウエストHDが電力小売から撤退、市場価格高騰で新電力の契約停止も相次ぐ：電力供給サービス（1/2 ページ） 電力小売事業者のエルピオとウエスト電気が電力事業から撤退を発表。また、電力卸売市場の長期にわたる価格高騰を受けて、新規契約を一時停止する新電力も急増中だ。 電力小売事業者のエルピオは2022年3月25日、電力供給プラン「エルピオでんき」の提供を全国・全メニューにおいて停止すると発表した。電力卸売市場の価格高騰などを受け、現在の料金水準を維持できなくなったためとしている。 エルピオは、千葉県に本拠を置く1965年創業のLPガス会社。電力自由化がスタートした2016年からは電力小売事業を開始し、北海道と沖縄を除く全国で電力販売を行ってきた。2021年11月時点での電力供給量（低圧）は3711万5000kWhで、推定12～14万件の契約を抱えているとみられる。 同社では2020年
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日本の電気料金3兆～5兆円増も ウクライナ危機でエネルギー高騰
いつまで節電で乗り切れるか。脱炭素・海外依存・災害の三重苦で日本は「停電大国」へ＝澤田聖陽 | マネーボイス
