迫るWindows 10のサポート終了 移行の負担を軽減する“具体策”とは
2025年10月に「Windows 10」のサポートが終了する。多くの企業のIT部門は「Windows 11」への移行準備に追われていることだろう。コロナ禍に伴いテレワークへの対応のために用意したPCがリプレース時期に差し掛かっている他、教育機関は小中学校や高等学校の児童、生徒1人に学習用端末1台を配布する「GIGAスクール構想」の一環で導入したPCのリプレースも考えなくてはならない。 Windows 11への移行をどのように進めるのが最善なのだろうか。「Windowsマイグレーション相談センター」を開設するなど、Microsoftと密に連携するディストリビューターのSB C&Sに聞いた。 本格的に始まるWindows 11移行 残された課題は Windows 11への移行を前に、OSの移行には課題が付きものだと説明するのはSB C&Sの高野 智氏（「高」ははしご高）（ICT事業本部 シス
トヨタ、お前もか 「不正撲滅は無理」と主張する豊田章男会長、支持率激減で試される覚悟
トヨタ、お前もか 「不正撲滅は無理」と主張する豊田章男会長、支持率激減で試される覚悟（1/4 ページ） 自動車業界に大きな衝撃が走っています。国の型式指定に関する認証手続きを巡って、大手5社での不正が明らかになりました。国内自動車業界では、ここ10年ほどの間に次々と性能試験や検査を巡る不正が明らかになっています。今回不正が発覚した5社に、これまでグループ会社を除けば無傷であったトヨタ自動車が含まれていたことに、大きな驚きと落胆を禁じ得ないところです。 自動車業界にとどまらず、わが国の産業界におけるリーダーであるトヨタにまで不正の波が及んでいたのはなぜなのでしょうか。そもそも、現場不正の撲滅は不可能なのでしょうか。過去の検査不正に関する調査報告を踏まえて、検証してみます。 今回明らかになった不正は、先だって発覚したダイハツ工業などの認証検査不正を受けて、国土交通省が型式認証取得企業の85社に
ワークマンの“ひんやりTシャツ”が人気、売れている理由は？
ワークマンが夏向けの新作アイテムとして発売した「高機能Tシャツ」が売れている。機能やデザインが異なる全6種類を展開しており、いずれも低価格（780円～）で販売している。 1982年に誕生したワークマンは、創業当時から作業現場で求められてきた高機能Tシャツを開発してきた。同カテゴリーの過去最高のヒット商品「放熱冷感半袖Tシャツ」（499円）は、そのコスパの良さが支持され、2021年6月の発売から180万枚以上を売り上げている。 近年は技術が発達してきて、汗を吸うたびに涼感がアップしたり、汗によるニオイを抑えたり、さまざまな悩みへのアプローチが可能になっているという。 ワークマンが展開する「高機能Tシャツ」シリーズはどんな特徴があり、どんな点が支持されているのか。同社の広報部 松重尚志氏に取材した。
しまむらのスリッパは「ありふれていた」のに、なぜ100万足を突破したのか
しまむらがPB商品として2017年から発売している「FIBER DRY（ファイバードライ）さらっとドライスリッパ」が、2023年に100万足の販売を達成した。6月時点で100万足が売れていて、今年の販売数は167万足を見込んでいるという。
iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く プラスチックカードより安全だが課題もある
既に各所で報じられている通り、2025年春後半をめどにiPhoneのウォレットに「マイナンバーカード（個人番号カード）」を追加できるようになる。日本政府とAppleによると、これによりマイナンバーカードのほぼ全ての機能がiPhoneから利用可能になるという。 →iPhoneのウォレットアプリで「マイナンバーカード」 2025年春後半から予定 この記事では、プラスチックのマイナンバーカードよりもiPhoneのマイナンバーカードの方が安全性の面で有望である理由、「そもそもなぜマイナンバーカードが必要なのか？」かという疑問、そしてiPhoneのマイナンバーカードが現状で抱える課題などを、筆者なりの視点でまとめ直してみたい。
楽天モバイルのスマホが乗っ取られる事案 同社が回線停止や楽天ID／パスワード変更などを呼びかけ
楽天モバイルは2024年4月23日から、eSIMを不正に利用される事案があったとして、利用者に注意喚起を行っている。eSIM（Embedded SIM）はネットワーク経由で契約者情報（プロファイル）を書き換えたり、プランを変更したりできるのが利点。eSIMの再発行もオンラインで行える場合が多い。 第三者が、不正なWebサイト（フィッシングサイト）などを通じて、利用者の楽天IDとパスワードを入手し、差し替えが必要なSIMカードをeSIMとして再発行し、モバイル通信サービスを不正に利用する事案が発覚したという。 同様の被害は近年、増加しており、FBIも2022年に警鐘を鳴らしていた。メディアやセキュリティー専門家は「SIMスワップ詐欺」と呼称することが多い。その手口は、楽天モバイルが案内している事案に似ており、何者かがフィッシングサイトなどで得た個人情報をもとに、スマートフォンの契約者になりす
“クレイジー”な日本の避難所を救う 「ムービングハウス」とは何か
世界有数の「地震大国」というわりに、なぜこの分野はいつまでも進歩しないのか。 1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災者の多くが、いまだ体育館に身を寄せて、冷たい床にマットを敷いて雑魚寝をするような形で過ごしていることだ。 外国人から「クレイジー」と絶句される日本の避難所 これは続発する地震で恐怖や不安のどん底に追いやられて、体やメンタルがボロボロになっている人々が過ごすにはあまりに過酷な環境だ。実際、避難所に身を寄せたことで「2次被害」ともいう経験をしている人が少なくない。 『地震後に近くの学校に避難した自営業の50代男性は「被災者で混み合い玄関で寝るしかなかった」と話す。一夜を明かした後は帰宅して発電機と備蓄していた水や食料でしのいでいる。「余震は怖いが、人の多い避難所では気持ちが落ち着かない」』（日本経済新聞 1月7日） 気持ちが落ち着かないどころか最悪、命まで奪われてし
LINEヤフーで不正アクセス、約44万件の利用情報などが漏えい 委託先PCがマルウェア感染
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
令和のバーキン？ ユニクロ「1500円バッグ」が英国で大絶賛 模倣品騒動も起きるほどヒットした背景
令和のバーキン？ ユニクロ「1500円バッグ」が英国で大絶賛 模倣品騒動も起きるほどヒットした背景：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/4 ページ） ユニクロの「ラウンドミニショルダーバッグ」が売れている。2021年4月の発売から順調に売れていたが、22年4月の英国インフルエンサーによるSNS投稿をきっかけに大ブレイク。LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）グループが世界展開するファッション検索エンジン「Lyst」の2億人以上による検索データを基にした、23年第1四半期のファッショントレンドで「最もホットなアイテムのランキング」の1位にも選ばれた。 今や世界のファッショニスタが熱視線を送るユニクロのラウンドミニショルダーバッグ。本記事では、その魅力や販売好調の要因を探っていく。
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
暗証番号なしの「マイナンバーカード」に意味はある？ カギは「券面情報」
券面アプリケーション（AP）：カードの券面情報を画像として保管 表面はもちろん裏面の情報も記録している 券面が物理的に改ざんされていないかどうかをチェックする際に利用する 券面事項入力補助AP：カードの券面情報をテキストデータで保管 保管されているのはマイナンバー（個人番号）と「基本4情報」（氏名、住所、生年月日、性別） 保管データを“全て”読み出すには、4桁の暗証番号（※1）が必要 保管データの一部を読み出すには、カードに記載された所定の情報が必要 電子証明書AP（JPKI-AP） 電子申請時に署名を添付するための「署名用電子証明書」と、本人確認時に利用する「利用者証明用電子証明書」の2種類を併載 署名用電子証明書を添付するには6～16桁のパスワード（数字／英大文字）が必要 利用者証明用電子証明書を読み取るには4桁の暗証番号（※1）が必要 住基AP：カードの所有者に割り当てられた「住民基
ドコモの「irumo」「eximo」は“5Gプラン” 既存ユーザーが移行する際の注意点をチェック！
FOMA（3G）エリアでは通信できない ドコモの5G通信サービスは、5GエリアとXi（4G／LTE）エリアでの通信に対応している。一方で、FOMA（3G／W-CDMA）エリアでの通信に対応していない（参考記事）。 この制約はirumoやeximoにも当てはまる。利用する端末がW-CDMA規格の通信に対応していても、FOMAエリアでは通信できない（＝圏外になる）ので注意しよう。 もっとも、FOMA“のみ”のエリアはここ数年で大幅に減った。よほどのことがない限り、気にしなくてもいいだろう。 一部のXi（4G／LTE）端末では利用できない irumoとeximoは5G通信サービスの料金プランだが、Xi端末でも利用できるとされている。ただし、先述の通りFOMAエリアでの通信に非対応であることなどに伴い、一部のXi端末では正常に通信できなかったり、通信できても一定の制約があったりする。 Xi通信サー
モトローラが方針転換「おサイフ対応SIMフリースマホ」投入の背景は？
モトローラ・モビリティ・ジャパンは5月30日、「motorola edge 30 PRO」と「moto g52j 5G」の発売に合わせ、新製品説明会を開催。松原丈太社長が登壇し、新モデルの狙いを紹介した。 →フラグシップ「motorola edge 30 PRO」とおサイフ＋防水対応の「moto g52j 5G」の実機を写真でチェック 6月3日に発売となる新機種は「motorola edge 30 PRO」と「moto g52j 5G」の2モデル。motorola edge 30 PROは、ハイエンド級のパフォーマンスと手に取りやすい価格帯を両立したフラグシップモデルで、moto g52j 5Gはモトローラとしておサイフケータイと防水・防塵（じん）の両対応を実現した日本市場向けモデルとなっている。 おサイフケータイ対応で方針に変化 モトローラ・モビリティ（Motorola）は、世界初の携帯
モトローラ、ミドルレンジスマホ「moto g32」を9月30日に発売 2万8800円
モトローラ・モビリティ・ジャパンは、9月30にAndroidスマートフォン「moto g32」を発売する。公式オンラインストア「MOTO STORE」の価格は2万8800円（税込み）で、Amazon、国内オンラインショップ、家電量販店、MVNOなどで取り扱う。 本製品はアスペクト比20：9の6.5型フルHD+ディスプレイを搭載し、リフレッシュレート90Hzとタッチサンプリングレート180Hzを実現。カメラは5000万画素＋800万画素の超広角／深度センサーと200万画素のマクロカメラで構成される。容量5000mAhのバッテリーは30W TurboPowerチャージに対応する。 OSはAndroid 12、プロセッサはQualcommの「Snapdragon 680」、メインメモリは4GB、内蔵ストレージは128GB、microSDは最大1TBに対応。ステレオスピーカーとDolby Atmo
政府がアップルに対してアプリストアの開放を義務づけへ――果たして、誰がサイドローディングを実現したいのか
読売新聞オンラインによれば、政府がアップルのアプリストアに対して、他社サービスも使えるようにアップルに義務づけるとの報道があった。政府のデジタル市場競争本部が、6月中にも最終報告をまとめ、新規則の方向性を打ち出す方針だという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年6月3日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 アップル以外のアプリストアを認めるという、いわゆる「サイドローディング」の議論は、本当にユーザーのニーズがあるか、甚だ疑問だ。 アプリの決済手数料が高いと言うが、アップルはアプリに対して審査を行い、世界で配信し、時にはアプリのプロモーションを展開している。アプリ開発者に聞いても「安いに越したことはないが、いまの手数料が著しく高
富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行
新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。
Google、東京大学及びシカゴ大学の量子コンピュータ研究支援で最大5000万ドル出資
米Googleは5月17日（現地時間）、量子コンピューティングにおける日米両政府の共同の取り組みを支援するため、米シカゴ大学および東京大学との量子コンピューティングパートナーシップを発表し、向こう10年間で最大5000万ドルを出資すると発表した。 21日開催予定のG7と日米首脳会議に合わせて署名するとしている。 この提携で、Google、シカゴ大学、東京大学という3つの組織の多様な強みをベースに、「フォールトトレラントな量子コンピュータの開発を加速するための重要な研究テーマに投資する」としている。 東京大学は同日、22日に3組織による「量子ワークショップ」を開催すると発表した。オンラインで無料で提供する。GoogleからはGoogle Quantum AIのエンジニアリングディレクター、ハルトムート・ネブン博士が登壇する予定だ。 米Wall Street Journalによると、米IBMも
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは
イオン、パート「7％賃上げ」の衝撃！ 「レジ打ち」が減った職場で起きる大変革とは：大手が続々時給UP（1/4 ページ） 岸田文雄首相が1月の経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と要請したことを受け、日本の賃上げ機運が一気に高まりました。2022年12月の消費者物価上昇率が41年ぶりに4％台に達したことも後押しとなったようです。統一地方選をにらみながら政府による企業への賃上げ圧力が高まり、各企業での賃上げ議論も白熱しています。 このような中、イオングループが自社のパート40万人の時給を7％引き上げると発表しました。今年の春闘では5％が一つのラインといわれている中で、7％という数値は大きなインパクトがありました。イオンの賃上げは、国内企業各社にどのような影響を与えるのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けてい
セクハラや不祥事「SNSで告発」 なぜ内部の相談窓口は信用されないのか
投稿には、返信内容とともに、この学生と教授のやりとりが録音された音声データも添付されており、教授の一方的な発言が収められていた。 「あなたが女だったら、優先的に採るつもりだよと。それだけだよ」 「最後は決める人（採用者）が権限持ってるわけでさ。四の五の言われる筋合いじゃないのよ」 「機会は与える。結果の平等はないよ」 この投稿内容を把握した帝京大は22日、この教授のゼミの学生募集を中止したと発表し「教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為（アカデミックハラスメント）や差別的行為を許容しておらず、決して許されるべきものではない」とのメッセージを発信。24日には、内部調査委員会を発足したと発表した。 弱い立場の人に「抗う力」与えたSNS 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か 帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性教授による学生への不適切な対応がSNSに投稿された
「マイクロブタ」のカフェで癒やされたい人続出 店内はどうなっている？
「マイクロブタ」のカフェで癒やされたい人続出 店内はどうなっている？：京都・新京極に7店舗目（1/3 ページ） 欧米ではペットとして飼われ、セレブにも愛好家が多いマイクロブタ。日本初のマイクロブタファームとカフェの「mipig（マイピッグ）」がある。マイクロブタのかわいさに癒やされたいと、連日100～200人が来店し、人気を集めている。 欧米ではペットとして飼われ、セレブにも愛好家が多いマイクロブタ。「日本でもマイクロブタを飼えるようにしたい」というあるひとりの男性の想いから誕生したのが、日本初のマイクロブタファームとカフェの「mipig（マイピッグ）」だ。7店舗目のカフェが10月8日、京都の新京極通りにオープン。マイクロブタのかわいさに癒やされたいと、連日100～200人が来店し、人気を集めている。
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