香港民主派「日本もしっかり意見を」 オンライン会議で訴え―東京：時事ドットコム
香港民主派「日本もしっかり意見を」 オンライン会議で訴え―東京 2020年06月09日19時56分 香港の統制強化に向けて中国が導入を決めた「国家安全法」に関するシンポジウムが９日、東京都内で開かれた。香港民主派の周庭さん（２３）がオンラインで参加し、「『国際社会が見ている』というメッセージを出すことは大事だ。日本政府も自分の意見、立場をしっかり伝えてほしい」と訴えた。 香港、各地の商業施設で抗議 「１００万人デモ」１年 これまで反政府デモへの参加や海外への働き掛けを続けてきた周さんは「（国家安全法の導入により）何（の罪）で収監されるか分からず、大げさではなく本当に怖い」と心情を吐露。英国から中国への返還後５０年間は香港に「高度な自治」が保障されていることに触れ、「（期限が切れる）２０４７年だけでなく、あす何が起きるか分からない状況だ」と危機感をあらわにした。 参加した倉田徹立教大教授（現
“日本の香港対応 米英などから評価”官房長官が認識 | NHKニュース
中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことについて、菅官房長官は、「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は関係国から評価されているという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「日本政府が共同声明への参加を拒否したという報道があるが、事実か」と質問したのに対し、「わが国は、ほかの関係国に先駆けて、直ちに『深い憂慮』を表明するとともに、強い立場を、ハイレベルで中国側に伝達し、国際社会にも明確に発信している」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカやイギリスをはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる、わが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられているという事実は全くない」と述べ、日本の対応は、関係国から評価されているという認識を示しました。 また、菅官房長官は「基本的価値や考え方を
第244回 香港、2047年問題 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
香港問題の第二弾だ。今回は「2047年問題」を取り上げる。今から「28年後」、英国と中国との取り決めによって「一国二制度」が終了する期限だ。28年後は先のように感じるが、自分の年齢の積み重ねの早さを考え合わせると、「近い将来」という気もする。 前回、香港に24時間滞在したと書いたが、その短い時間でも香港に住む人たち、特に若者の間でこの28年後に対する不安が日々強くなっているという印象を受けた。今回の騒動の根本的な背景は、実はこの「一国二制度の終了」にある。これまで、さらにその後の香港はどうなるのか。若者にとって実に切実な問題なのだ。 最近香港の若者の中に「独立」を目指す動きが出てきているが、筆者には当然の動きのように見える。むろんそれを中国本土の政府は許さない。時間の経過の中で、香港をめぐる情勢は現下の問題以上に緊迫度を増している。 一国二制度とは そもそも的に一国二制度とは何か、簡単に触
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共同声明、国際義務でない 香港問題で英に反論―中国外務省：時事ドットコム
