純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
第244回 香港、2047年問題 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
香港問題の第二弾だ。今回は「2047年問題」を取り上げる。今から「28年後」、英国と中国との取り決めによって「一国二制度」が終了する期限だ。28年後は先のように感じるが、自分の年齢の積み重ねの早さを考え合わせると、「近い将来」という気もする。 前回、香港に24時間滞在したと書いたが、その短い時間でも香港に住む人たち、特に若者の間でこの28年後に対する不安が日々強くなっているという印象を受けた。今回の騒動の根本的な背景は、実はこの「一国二制度の終了」にある。これまで、さらにその後の香港はどうなるのか。若者にとって実に切実な問題なのだ。 最近香港の若者の中に「独立」を目指す動きが出てきているが、筆者には当然の動きのように見える。むろんそれを中国本土の政府は許さない。時間の経過の中で、香港をめぐる情勢は現下の問題以上に緊迫度を増している。 一国二制度とは そもそも的に一国二制度とは何か、簡単に触
ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ - 日本経済新聞
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
ここまで混乱した香港問題を救えるのは日本だ トランプ大統領の｢虎の威｣を借りろ
香港政府は「逃亡犯条例」を正式に撤回したが… 香港から目が離せない。 9月4日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、大規模デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。異例の譲歩だが、デモが収まるかどうかは不透明だ。 中国政府は10月1日の国慶節（建国記念日）までに香港の混乱を収拾したいと考えているのだろう。8月30日には、民主的選挙を求めた5年前の抗議活動「雨傘運動」のリーダーたちを相次いで逮捕している。
香港デモで中国共産党が強硬策を採らないワケ ｢赤いものに巻かれろ｣を待っている
当初は香港と台湾の問題だったが… 香港の大規模な抗議運動のきっかけになった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案が、とうとう撤回されることが発表された。 2019年9月4日、香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官はテレビ演説で「香港政府は正式に条例改正案を撤回し、市民の懸念を完全に解消する」と述べて、立法会（議会）に提案した改正案を取り下げる手続きに入ることを表明した。 香港政府が逃亡犯条例改正案を立法会に提出したのは19年4月3日。改正案の撤回を求める抗議運動の大規模化を受けて、林鄭行政長官は立法会での審議延期、つまり事実上の廃案を表明したが、「撤回」までは踏み込まなかった。 その後も抗議運動の勢いは増す一方で、デモ隊は200万人規模にまで膨れ上がった。香港市民700万人のうち200万人がデモに参加したのだ。一部が立法会や空港を占拠したり、無許可のデモを決行するなど過激化、警
ノーベル平和賞候補の環境少女とプーチン氏の応酬が話題
【ロンドン＝板東和正】学校を休んで地球温暖化対策を訴えてきたスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１６）とロシアのプーチン大統領の応酬が話題になっている。 グレタさんは今月１１日に発表されるノーベル平和賞の候補として、英メディアに紹介されている。 ロイター通信などによると、プーチン氏は２日にモスクワで開催されたエネルギーフォーラムに出席した際、「がっかりされるかもしれないが、グレタさんの発言に感動する人たちに共感はしない」と話した。「誰も彼女に世界の複雑さや多様性を教えなかったのだろう」と指摘し、「途上国に太陽光発電を強要するとコストの問題はどうなるのか」などと訴えた。その上で、グレタさんを「優しくて誠実な女の子だが、情報に乏しい」と批判した。 それに対し、グレタさんはすぐさま反応。自身のツイッターのプロフィルに「優しいが情報に乏しいティーンエージャー」と表記し、プーチン氏の発
地下水くみ上げ、河川系に破滅的影響の恐れ 研究
トウモロコシ畑の水やり（2018年6月24日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【10月4日 AFP】地下水の過剰採取が、2050年までに世界の流域の50％にあたる河川、湖、湿地帯に「重大な影響」を及ぼすと警告する研究論文が2日、英科学誌ネイチャー（Nature）で発表された。 【関連記事】沈みゆく首都…災害の危機に直面するジャカルタ 食糧生産に欠かせない地下水は地中の土や砂、岩の隙間に存在し、地球上で最も大規模に利用できる淡水源となっている。現在、20億人以上が、飲料水やかんがい用水を地下水に依存している。だが、地下水の資源量は、世界的な人口爆発とそれに伴う穀物生産量の増加を受け、すでに圧迫されている。 国際共同研究チームは、既存の地下水が世界各地の河川、湖、湿地に流れ込む速度を調査し、流出と呼ばれるこのプロセスに農業用水のくみ上げがどのような影響を及ぼし
声はすれども姿は見えず、めったに出会えない野鳥の撮影に成功！（佐藤 圭） @moneygendai
馴染みのない名前ですよね。スズメほどの大きさの小鳥で、全身茶色っぽく地味な外見です。 カヤ（茅）＝ススキなどの藪の中に潜むように生活しているため、カヤクグリ（茅潜）という名がついたそうです。 その名の通り、鈴を鳴らしたような声は聞こえるのですが、姿を見ることはめったになく、見ることができたとしても藪の中でかくれんぼをしているような状態なので、なかなか撮影には至らないのです。 この日は、エゾナキウサギを岩場で待っていると、視界のはじっこでコソコソと動く生き物が！ ナキウサギかな？と思ってカメラを向けると、赤く色づいたウラシマツツジの絨毯に乗ったカヤクグリでした。
監視国家化が進む中国で、なぜ豊かな生活が実現しつつあるのか？ 梶谷 懐氏に聞く
現代中国経済論を専門とする経済学者の梶谷 懐氏と、中国社会の実態を探るジャーナリストの高口康太氏による共著『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）は、近年、国際的にも経済的にも大きな変化の渦中にある“監視国家”の中国が、多くの日本人の想像とは異なり、技術革新によって豊かな国民生活を実現しつつもあり、他の資本主義国家の行く末を占う可能性さえあることを、豊富な事例や思想的背景とともに示唆する一冊だ。AIやアルゴリズムを用いた統治によって、中国はどのように変化してきているのか。そこにはどのような危険性が潜んでいるのか。著者の一人である梶谷 懐氏に話を聞いた。（編集部） 監視テクノロジーで豊かになる中国 梶谷 懐／高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） ーー『幸福な監視国家・中国』では、監視国家化が進む現在の中国の実態を、ディストピア的なイメージで捉えるのはミスリードであると指摘して
旧東独、心理的格差大きく 東西ドイツ統一30年の現状報告書 ドイツ・マクロ・統計・その他経済
旧東独地域の経済力は、東西ドイツ統一後の30年で旧西独地域に近づいたものの、心理面での格差感は依然として大きい――。ドイツ政府が25日公表した東西ドイツ統一の現状報告書で、こうした実態が明らかになった。旧東独地域の住民の過半数は、自分達を二流の国民と感じているという。 報告書によると、旧東独地域の経済生産は、1990年には旧西独地域の43％に過ぎなかったが、2018年には75％に伸び、今年は約85％まで追いついているという。また、旧東独地域の失業率は2005年の18.7％から、今年８月には6.5％まで低下。2018年通年では6.9％と、旧西独地域の4.8％との格差が2.1ポイントとなり、2000年時点の10ポイント超から大幅に縮まっている。 ただ、旧東独地域では自分達を二流の市民と感じる住民の比率が57％と半数を超えている。また、東西統一が成功したと考える人は全体の38％に過ぎず、旧東独で
【企業分析バトル】勝負の一手は「JT」に託す 斜陽のたばこ産業も、今は冷凍食品に強み（明治大学）
2019年9月、消費増税の目前で駆け込み需要がアップする反面、日韓の経済問題は前月同様に続いており、株式市場を見るうえでは懸念することが多くある。 しかし企業分析バトルの大詰めの月で、今回選ぶ企業によっては勝敗が変わるといってもよい。なので、今回は自分が行きたい企業という点も重視するが、1か月で株価が確実に上がりそうな銘柄を選んでいきたい。 選んだ銘柄は、「JT(日本たばこ産業株式会社)」だ。 圧倒的に配当利回りがいい！ 【JT 日本たばこ産業(2914)】 2019年9月3日、1株2215円で100株を購入しました 年初来高値2019年2月21日 2899円 年初来低値2019年9月4日 2179円 2019年9月30日現在 2366円 東証1部に上場する「JT」、日本たばこ産業株式会社は、日本のたばこ市場をけん引する大企業で、その名のと
日米貿易協定、日本と米国「勝ったのはどっちだ？」主要紙の論調真っ二つ 社説で読み解く
日米貿易協定が2019年9月26日、安倍晋三首相とトランプ大統領の間で最終合意した。安倍首相は「両国に利益をもたらすWin－Win(ウィンウィン)の合意」と胸を張ったが、本当にそうだろうか。 最終合意は日本にとって成功なのか、失敗なのか。大手新聞各社の論調も「焦る米に乗じた日本」（日本経済新聞）から「米に弱み突かれ屈した」（朝日新聞）と真っ二つに分かれている。主要新聞の9月27日付社説から読み解くと――。 日経「勝った」産経「引き分け」朝日・毎日・東京「負けた」 ここで日米貿易協定の骨子をおさらいしておこう。 まず、日本から米国への輸出では――。 （1）日本の自動車＝トランプ政権が離脱する前のTPP（環太平洋経済連携協定）合意では日本車への関税は撤廃するとしていたが、米は関税撤廃に応じず継続協議に。また、トランプ大統領は日本車に対する追加関税をチラつかせていたが、貿易協定の履行中は追加関税
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHKと日本郵政､｢暴力団｣に近いのはどちらか メディアの｢弱腰｣が政治介入を招く