さまざまな形で表れ始めた金融市場の「韻を踏む兆候」| いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
いま聞きたいQ&A さまざまな形で表れ始めた金融市場の「韻を踏む兆候」 2022/12/21 将来の見通しが立てづらいなか、市場関係者の間では過去に起きた経済的事象から、現状との類似性や長期にわたる周期性を探ろうとする動きが目立ちます。バブル発生時に特徴的な「投機的金融」にあたる事例は、すでに世界中で散見されています。今回も金融市場は、好ましくない形で韻を踏むことになるのでしょうか。 Q.金融市場の危うさを測るうえでヒントになるものはありますか？ いま市場関係者が注目しているキーワードのひとつに、「ミンスキー・モーメント」があります。これはカネ余り時に生じた債務膨張や、身の丈を超えた過剰投資が限界を迎え、その反動として資産価格の急落や流動性の急低下などが始まるポイント（転機）を表す言葉です。バブルと金融危機の関係を解き明かした米国の経済学者、ハイマン・ミンスキー（1919～96年）にちなん
第265回 米ハイテク株の今後 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
この原稿は、たまたまNasdaq（ナスダック）の株価が198.59ポイント（1.73％）も上がって11665.06と大幅な史上最高値更新となった８月26日のニューヨーク市場を受けて書いている。改めてニューヨーク３指標の推移を各種チャートで見比べて、「Nasdaqは別物だな」と思った。 コロナ禍でニューヨークの株価全体が大きく下げてほぼ安値を付けた３月中旬。Nasdaqは7000を割っていた。それが今はこの高値だ。底から5000ポイント近い上昇。今年２月に付けたそれまでの高値レベルを全くもって睥睨（へいげい）している。コロナ禍は、明らかにNasdaq銘柄の跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）を後押しした。 S&P500も高値を抜いてきた。しかし同指数は３指数ジリ高シーソーの中心点として、Nasdaq銘柄群に引っ張られて緩やかに、レベルを慎重に切り上げているだけだ。ダウ工業株30種は依然として高値を
いわゆる「中国リスク」の本質について、どのように考えればいいでしょうか？ | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
いま聞きたいQ&A いわゆる「中国リスク」の本質について、どのように考えればいいでしょうか？ 2020/3/11 世界経済の中国依存が改めて浮き彫りに 中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、世界経済に大きな衝撃を与えています。新型肺炎の感染拡大に収束のメドが立たず、世界的に生産や消費の停滞が懸念されるなか、日米欧で株価が大きく下落するなど金融市場にも影響が及びはじめました。 この新型肺炎による経済ショックが一過性のものかと問われれば、とりあえず「イエス」と答えるべきなのでしょう。「中国リスク」とは中国にまつわる経済的悪影響のことを指しますが、そもそも今回の新型肺炎は震源地がたまたま中国だったというだけで、本来は中国リスクのひとつに数えられるようなものではありません。 しかしながら新型肺炎を通じて、世界経済がさまざまな面で中国に依存している現実が改めて浮き彫りになってい
第253回 新型肺炎とマーケット２ | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
この原稿を書いている時点で、前回の原稿からおよそ２週間が過ぎたが、新型肺炎に関するマーケットの判断は定着しつつあるように見える。それは「過度な懸念はしないし、世界経済に対する影響も一時的で終わる」というものだ。 無論、新たな展開はそれを一夜にして変えうる。しかし、各国が引き続き中国がらみの人の動きを規制している中でのこのマーケットの即断。日々のメディア報道を見ると、トップニュースに新型肺炎とその関連情報が取り上げられている。しかしマーケットはその株価動向をもって「新型肺炎は一応消化した」と語っているのだ。 今回の展開では、マーケットがそもそも持つ性格がよく示されている。善しあしの問題ではなく、「マーケットの特性」を理解する上で非常に良い機会だったと筆者は思う。マーケットは既に「米国経済の健全性の確認」「中国経済の回復力」「世界経済の今後の展開」「個々の企業の事業運営・業績」などにも関心を向
第248回 迫る期限 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
前回のテーマ「上値を追い始めた世界の株価」に１つあった大きな不確定要素は、「米中貿易交渉の行方」「その行き詰まりの可能性」だったが、雲行きは徐々に怪しくなりつつある。今回はその問題を取り上げたい。 というのも「中国が合意しなければ、私は関税を引き上げるだけだ」とトランプ大統領が直近でも言及している期限の12月15日が接近してきたからだ。依然としてマーケットは先行きを基本的に楽観視している。その背景には後で触れるが、米中両トップが直面している課題がある。一方で、それぞれの国には相手国に妥協するなと主張する強硬派が控えており、また深刻化して両国関係のトゲになりつつある香港問題もある。情勢はマーケットの期待ほどにはうまく進んでいないようにも見える。 迫る期限 12月15日が重要なのは、米政府が同日にスマートフォンやノートパソコンを含む中国製品およそ1600億ドル分について、15％の追加関税を発動
第244回 香港、2047年問題 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
香港問題の第二弾だ。今回は「2047年問題」を取り上げる。今から「28年後」、英国と中国との取り決めによって「一国二制度」が終了する期限だ。28年後は先のように感じるが、自分の年齢の積み重ねの早さを考え合わせると、「近い将来」という気もする。 前回、香港に24時間滞在したと書いたが、その短い時間でも香港に住む人たち、特に若者の間でこの28年後に対する不安が日々強くなっているという印象を受けた。今回の騒動の根本的な背景は、実はこの「一国二制度の終了」にある。これまで、さらにその後の香港はどうなるのか。若者にとって実に切実な問題なのだ。 最近香港の若者の中に「独立」を目指す動きが出てきているが、筆者には当然の動きのように見える。むろんそれを中国本土の政府は許さない。時間の経過の中で、香港をめぐる情勢は現下の問題以上に緊迫度を増している。 一国二制度とは そもそも的に一国二制度とは何か、簡単に触
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