政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていて
働く高齢者の年金減額縮小へ 就労継続を後押し - 日本経済新聞
政府は一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す方針を固めた。6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。将来的な廃止も視野に高所得者の年金減額の縮小を検討する。少子高齢化の進展で生産年齢人口の急激な減少が見込まれており、高齢者の就労意欲をそぐ同制度はふさわしくないと判断した。2020年度の法改正を目指す。在職老齢年金は1965年に導入した制度で、働いていて
後期高齢者医療制度の保険料 高所得者の上限額引き上げへ | NHKニュース
厚生労働省は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を４年ぶりに見直し、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を５万円引き上げて６２万円にする方針を決めました。 具体的には、来年度（平成３０年度）から、年金の収入が８６４万円以上の人が１年間に納める保険料の上限額を今の５７万円から５万円引き上げて６２万円にする方針です。 また、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も２年ぶりに見直し、給与の収入が１０７８万円以上の単身世帯と、年金の収入が１０６２万円以上の単身世帯については、来年度から、年間の保険料の上限額を今の７３万円から４万円引き上げて７７万円にする方針です。 ただ、４０歳から６４歳までの国民健康保険の加入者が健康保険料とともに納めている介護保険料の上限額は、年間１６万円のまま据え置くことにしています。
児童手当 所得高い世帯への支給廃止を 財務省が提案 | NHKニュース
中学生までの子どもがいる世帯に支給される「児童手当」について、財務省は２０日の財政制度等審議会で、所得が高い世帯に特例的に支給している手当てを廃止するよう提案しました。 ただ当面の間は、所得が９６０万円以上の世帯に対しても特例的に月額５０００円が支給されることになっており、現在はすべての世帯が支給の対象となっています。 これについて２０日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」の中で、財務省は、所得の高い世帯向けに特例的に支給されている手当の廃止を提案しました。 対象となる子どもは、国内に１３７万人に上りますが、廃止によっておよそ４９０億円の財源が確保できるため、その分を待機児童の解消に向けて保育所の拡充などに充てるとしています。 さらに財務省は、夫婦２人の共働きが増えていることから、「児童手当」を支給する基準について、夫か妻のどちらかの所得ではなく、世帯の合計の所得によって判断する
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