安倍総理大臣は参議院予算委員会で、改正組織犯罪処罰法が成立し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」が新設されることについて、「監視社会になることは決してない」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。 また、安倍総理大臣は「一般の人がテロ等準備罪の処罰対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかといった懸念を持つ人がいるのは承知しているが、一般の方々がテロ等準備罪で処罰される対象となることはない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「捜査機関が国民の動静を常時監視する監視社会になるなどということは決してないということは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、捜査機関が適切に法律を運用すると説明しました。
肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こす「アスベスト」。低価格で耐火・防音性に優れた「奇跡の鉱物」として世界各国に流通し、特に高度経済成長期の日本では、世界有数の消費国として建物の断熱材などに広く使われました。その日本で広がったアスベストによる健康被害。 これまでは平成17年の「クボタショック」のようにアスベスト製造工場の労働者や周辺の住民が中心だと考えられてきましたが、今回、「住宅」という私たちに身近な場所で被害が出た疑いのあるケースがNHKなどの調査で初めて明らかになりました。半年間の取材の経緯を報告します。(社会部・橋本剛記者) 私が今回の取材を始めたのは、ことし1月。関係者からある1人の女性の情報を聞いたことがきっかけでした。 横浜市の斉藤和子さん(53)はおととし、アスベストが引き起こす特有のがん「中皮腫」を発症し、今も闘病を続けています。 3週間に1度の抗がん剤治療を行
地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、小型の無人機=ドローンの自動操縦などの実証実験を原則、自由に行えるよう、規制や手続きを見直すことなどを盛り込んだ改正国家戦略特区法が16日の参議院本会議で可決され成立しました。 これにより、安全の確保を前提に、特区内では原則、自由に実験を行えるようになる見通しです。 また、高度な専門性を持つ外国人が在留資格を得るための要件を緩和することや、小規模保育所に入所できる年齢を今の「原則2歳以下」から「5歳以下」に拡大することも明記されています。 改正国家戦略特区法は、16日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 一方、改正法を審議していた衆参両院の委員会では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる議論を踏まえ、国家戦略特区の指定や規制改革の決定にあたっては、透明性や公正性を確保すること
総資産500兆円! 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札(日銀券)”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに500兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。(経済部 新井俊毅記者) 6月2日、日銀は保有する資産が5月末時点で初めて500兆円の大台を突破し、500兆8008億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すGDP(国内総生産)に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が427兆2495億円と全体の85%を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます
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