再生エネ、世界投資額800兆円強へ 石炭を駆逐 40年までのエネルギー見通し - 日本経済新聞エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）は15日、2040年までのエネルギー見通しを発表した。太陽光・風力発電の発電コストが下がり、欧米では石炭火力を駆逐すると予測。中国やインドも再生可能エネルギーの普及に熱心で、40年までに世界全体で日本の国家予算の8年分に当たる800兆円強が再生エネに投じられると見通した。太陽光のコスト、さらに66%下落BNEFによる
首相、加計問題「対応に時間、反省」 働きかけは否定 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日の参院予算委員会の集中審議で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り「総理のご意向」などとした文書の存在が文部科学省の追加調査で確認されたことに関し「対応に時間がかかったことは、率直に反省したい」と述べた。一方で「具体的に指示したり、働きかけたりしたことは一度もない」と強調した。「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた同計画の決定過程に
アングル：新日鉄住金の原料炭値決め変更、日本の存在感低下映す 中印が台頭
６月１６日、新日鉄住金が原料炭価格をスポット価格（インデックス）基準に変更することは、売り手である資源メジャーの寡占化に加え、買い手となる鉄鋼業界における中国やインドの台頭という大きな環境変化を反映している。写真は石炭をトラックに積む作業員たち。インドのジャムで４月撮影（２０１７年 ロイター／Mukesh Gupta） ［東京 １６日 ロイター］ - 新日鉄住金<5401.T>が原料炭価格をスポット価格（インデックス）基準に変更することは、売り手である資源メジャーの寡占化に加え、買い手となる鉄鋼業界における中国やインドの台頭という大きな環境変化を反映している。中国の政策や需給に翻弄されることが増えている日本の鉄鋼業界の影響力が一段と低下する事態となっている。 新日鉄住金と海外資源メジャーとの原料炭価格交渉は「チャンピオン交渉」と呼ばれ、ここで合意した価格は国際的なベンチマークとして用いられ
メルケル独首相、米上院ロシア制裁法案の欧州への影響を懸念
６月１６日、ドイツ政府の報道官が明らかにしたところによると、メルケル独首相（写真）は米議会上院で可決された新たな対ロシア制裁法案について、欧州企業に罰金が科せられる可能性を懸念している。１５日撮影（２０１７年 ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、米議会上院で可決された新たな対ロシア制裁法案について、欧州企業に罰金が科せられる可能性があることを懸念している。政府報道官が１６日、明らかにした。 米上院は１５日、昨年の米大統領選へのロシアの介入疑惑に絡み、同国に対して新たな制裁を科す法案を可決したが、こうした措置に関して欧州連合（ＥＵ）との調整はなかった。制裁の対象には、欧州企業が関与するロシアのエネルギープロジェクトなども含まれる。
アングル：高層住宅火災で露呈、英国が抱える「貧富の格差」
アイテム 1 の 3 ６月１５日、大規模火災で黒焦げの無残な姿をさらすロンドンの高層住宅周辺では、はっきりと怒りの声が上がっていた。地元当局が、富裕層を優遇する政策に走り、貧しい市民の安全や福利を軽視している、というのだ。写真は被災者へのメッセージを現場近くの壁に書き込む市民 （２０１７年 ロイター/Paul Hackett） [1/3] ６月１５日、大規模火災で黒焦げの無残な姿をさらすロンドンの高層住宅周辺では、はっきりと怒りの声が上がっていた。地元当局が、富裕層を優遇する政策に走り、貧しい市民の安全や福利を軽視している、というのだ。写真は被災者へのメッセージを現場近くの壁に書き込む市民 （２０１７年 ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン １５日 ロイター］ - 少なくとも１７人が死亡した大規模火災が今週発生したロンドン西部の公営住宅がある一角から、徒歩で少しの場所に、数百
ＭＵＦＧ：過去最大の１万人削減検討、10年程度で－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が今後10年程度で過去最大となる１万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術（ＩＴ）を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。ＭＵＦＧの社員数は世界で約14万7000人おり、約７％の人員カットとなる。 事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する１万人には、ＭＵＦＧの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。 日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。Ｍ
６月の米ＮＡＨＢ住宅市場指数：４カ月ぶり低水準、楽観の後退を示唆
６月の米住宅建設業者の景況感は４カ月ぶり低水準となった。建設業者の楽観が後退しつつあることが示唆された。 全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが15日発表した６月の住宅市場指数は67と、前月の69（速報値70）から低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は70だった。３月は71と、2005年６月以来の高水準に達していた。同指数で50を上回ると住宅建設業者の多くが現況を「良い」とみていることを示す。 現況指数は73と、前月の75から低下し、２月以来の低水準。向こう６カ月の販売見通しは76で、前月の78を下回った。購買見込み客足指数は49と、４カ月ぶりの低水準。前月は51だった。 地域別では、全米４地域中３地域で指数が低下。西部では９ポイント下げ、昨年８月以来の低水準となった。北東部と南部でも低下。一方、中西部では上昇した。
プーチン大統領 領土問題に日米安保議論避けて通れず | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題をめぐり、「安全保障上の課題について、詳細な検討が必要だ」と述べ、日本との領土交渉を進めるうえでは、日米安全保障条約についての議論は避けて通れないという立場を改めて示しました。 この中で、プーチン大統領は、具体化に向けて今月下旬から、現地調査が予定されている北方領土での日本との共同経済活動について、「領土問題を解決するために、よい環境を整備しなくてはならない」と述べ、領土交渉を後押しするという考えを示しました。 一方で、プーチン大統領は、「問題を複雑にしているのは、この地域で、日本が同盟国に負っている義務など安全保障上の課題だ。詳細かつ入念な検討作業が必要で、最終的な決定は、この作業の行方次第だ」と述べ、領土交渉を進めるうえで、日米安全保障条約についての議論は避けて通れないという立場を改めて示しました。 プーチン大統領は今月１日、北方領土を日本に引き渡
国連人権理事会で沖縄平和運動センター議長が日本政府を批判 | NHKニュース
スイスで開かれている国連人権理事会で、アメリカ軍施設の建設に反対する活動中に沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして逮捕、起訴され、５か月余り勾留された沖縄平和運動センターの議長が演説し、「明らかな人権侵害だ」として日本政府を批判しました。これに対し、日本政府は「法に基づいたものだ」と反論しました。 この中で山城氏は、沖縄防衛局の職員にけがをさせたなどとして逮捕、起訴され、５か月余りにわたって勾留されたことについて、「家族と会うことも許されず、自供と抗議活動からの離脱を迫られた。明らかな人権侵害だ」と述べ、日本政府を批判しました。 そのうえで、日本政府に対し、「基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と強調しました。 これに対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部は「山城氏は、違法な行為のために逮捕され、勾留された。警察や裁判所は、法に基づいて対応した」と反論しました。 山
釈放の米学生、脳に深刻な損傷 父親が北朝鮮非難 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】北朝鮮当局に昨年身柄を拘束され、今週に昏睡（こんすい）状態で釈放された米国人学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（22）の治療に当たる医師らが15日、記者会見し、脳に広範囲にわたる損傷がみられるものの、その原因はまだ不明のままだと発表した。同日には同氏の父親も会見し、北朝鮮を厳しく非難した。 【写真】平壌での記者会見で涙を流すワームビア氏 北朝鮮を観光中に拘束されたワームビア氏は、ホテルから政治スローガンの書かれた掲示物を盗んだ罪に問われて裁判にかけられ、昨年3月に15年の労働教化刑を言い渡されていた。 ワーンビア氏の故郷、オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）で行われた記者会見で、神経科医のダニエル・カンター（Daniel Kanter）氏は、ワーンビア氏の神経系が「反応のない覚醒状態」にあると説明。 「自発的に目を開けたり、
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北朝鮮解放の米大学生、「深刻な脳損傷」と医師団
焦点：消費停滞に高齢者の節約志向、背景に長生きリスク
シリア空爆でＩＳ指導者死亡の可能性─ロシア国防省＝通信社
プーチン大統領 クリル諸島での日本との合同経済活動を語るのは時期尚早
日本でのプルトニウム吸引事故をめぐって
ウィキリークス CIAは公共のWi-Fi経由でコンピュータを感染させることのできるハッキングプログラムを開発した
テロ等準備罪 金田法相「理解得るため丁寧に説明」 | NHKニュース
森友・籠池氏を近く強制捜査 補助金不正受給の疑い - 日本経済新聞
日銀、金融政策の現状維持を決定 景気「緩やかな拡大」 - 日本経済新聞
焦点：中国一帯一路、パキスタン契約獲得で見せた「力技」
CIA Creates New Mission Center to Turn Up the Heat on Iran
EU、対日関税で譲歩 車部品9割で即時撤廃 - 日本経済新聞