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政府は15日、行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定した。引っ越しや法人設立などの際、パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で申請できるようにする。デジタル化を促すマイナンバーカードの普及へ、一人ひとりに番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止する。今国会での成立を目指す。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの普及が遅れていることを念頭
行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。同法案はマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)が同社の資金をオマーンの知人の会社に不正支出した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は4日、会社法違反(特別背任)の疑いでゴーン元会長を再逮捕した。同日午前、東京都内にあるゴーン元会長宅に地検の係官が訪れ、同行を求めた。ゴーン元会長は3月6日に保釈され、裁判所に届け出た東京都内の住居で生活を送っていた。特捜部が保釈中の被告を新たな容疑で逮捕するのは
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