「日韓対立は韓国のせい」米国人学者が痛烈批判 国内政治のために日韓関係を犠牲にした文在寅大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の文在寅大統領が主宰して開かれた国民経済諮問会議。日本の輸出規制強化対策を協議した（2019年8月８日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓対立の激化に対する米国の対応が注目されるなか、韓国研究では米国でも有数の著名学者が、日韓対立の原因は韓国の文在寅大統領の過ちにあると厳しく批判する見解を発表した。 トランプ政権をはじめ米国では最近の日韓関係の悪化への懸念が広まっているが、日韓対立の原因について官民ともに明言する関係者はほぼ皆無だった。だが同研究者は、非は文大統領にありと明確に主張した。 日韓対立の原因は文政権にある 8月7日、ワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が「日韓貿易紛争」と題するシンポジウムを開催した。同シンポジウムに出席した韓国研究学者のスコット・スナイダー氏は、いまの日韓対立は、文在寅
文在寅大統領をじわじわ追いつめる米国の秘策 「軍事情報包括保護協定」期限を2週間後に控え米官民に動き | JBpress (ジェイビープレス)
ドナルド・トランプ大統領は8月9日、「日韓関係はうまくやる必要がある」とツイートした。 同大統領は同日、記者団にさらにこうコメントしている。 「日本と韓国派米国の同盟国だ。ケンカばかりしているが、仲良くつき合っていかなくてはならない。うまくやる必要がある。（日韓関係の悪化で）米国はより困難な立場に置かれている」 米国が何らかの形で日韓首脳が同じテーブルにつけるような場を提供でもしようというのだろうか。 同盟国同士の確執には口を出さない。当事者同士で解決せよ、というのが基本姿勢だ。特に日韓対立の根は深い。かっての日韓併合にまで遡る戦後処理問題が根底にある。 これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたびに浮上する。 日韓の対立が続いても、米国にとっては「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」でいいだろう。だが、火の粉が米国の安全保障分野に飛んでくるとなるとそうも言っていられなくなる。 米
韓国で日本ボイコットに反旗？ 日本文化めぐり分断国家の世論割れる
夏休み公開を予定していた『映画ドラえもん のび太の月面探査記』も公開延期が発表された。 YTN news / YouTube ＜半導体材料の輸出規制から一気に拡がった日韓の対立は、あっという間に日本の文化や訪日旅行に対しボイコットする流れが出ているが......＞ ここ最近、日韓両国政府の対立が慌ただしい。連日のようにニュースで報道され、ネットでも「韓国」の文字を見ない日はない。それまでもさまざまな摩擦はあったものの、日本側が輸出管理の「ホワイト国」から韓国を除外したことで、さらに問題が深刻化している。韓国でもこの件に関する日本側の動きについて大きく報道され、政府同士の政治的な問題から始まった対立は、民間レベルにまで広がってきている。これも日本製品不買運動から「行かない/買わない/売らない」をキャッチフレーズとしたさまざまなボイコットにまでエスカレートしつつある。そして今、日本ボイコット「
米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達：時事ドットコム
米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達 2019年08月14日17時38分 韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。 対抗措置の応酬に発展＝日韓対立、激化の一途 政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバンコクで１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。 この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われ
東浩紀があいちトリエンナーレのアドバイザー辞任へ 「“表現の自由vs検閲とテロ”は偽の問題」
東さんはTwitterで「津田監督には、この1週間、いろいろ善後策を提案していたのですが採用されず、アドバイザーとして職務を果たすのが困難な状況になりました」と説明。 「今後は、公的な立場を外れ、一個人としてトリエンナーレを応援していければと思います。あらためまして、このたびは、ぼくの力が及ばず、県民のみなさま、出展者のみなさま、申し訳ありませんでした」と改めて謝罪した。 そのうえで、「『表現の自由』vs『検閲とテロ』という構図は、津田さんと大村知事が作り出した偽の問題だと考えています」と指摘。津田さんの責任について以下のように言及した。 「海外のアーティストは表現の自由を訴えている。けれどもそれは日本の市民には特定のイデオロギーやプロパガンダに賛同する党派性のように見える。このようなねじれを作り上げた責任は津田さんにあり、彼はそれを早急に解きほぐさねばなりません」 また、文筆家の岡田育さ
「台湾は中国の省」国連がツイート 台湾抗議で投稿削除：朝日新聞デジタル
「台湾 中国の省」。国連が公式ツイッターで、同性婚を認めている国や地域を紹介しようと、そう書かれた画像を掲載したところ、台湾側から抗議を受ける事態になった。投稿は削除され、国連は１３日、「同性婚の承認を正しく反映したものではないと判断した」と説明した。 国連は１０日夕（日本時間１１日朝）、１千万人以上のフォロワーがいる公式ツイッターで「世界の３分の１以上の国で、同性間の関係は犯罪とされています。全ての人がパートナーを自由に選べるようになるべきです」と投稿。同性婚を承認している２７の国や地域の旗と名前の画像を載せた。 台湾側から問題視されたのは、台湾の旗の下につけられた「中国の省（Ｐｒｏｖｉｎｃｅ ｏｆ Ｃｈｉｎａ）」とする記載だ。 在ニューヨーク総領事館にあたる「台北経済文化弁事処」は、この書き込みに返答する形で「国連は台湾が中国の一部ではないという真実を真剣に直視すべきだ」と指摘。さらに
憲法学者９１人、河村市長らの言動批判 表現の不自由展：朝日新聞デジタル
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止について、全国の憲法学者９１人が共同声明をまとめた。慰安婦を表現した少女像などの展示に反発し、中止を求めた河村たかし名古屋市長らの言動を「表現の自由の重要性について全く理解を欠いたもの」と批判している。 声明は１１日付で、「表現の自由は、様々な考えの人の存在を前提としている民主主義社会にとって不可欠」と指摘。菅義偉官房長官が芸術祭への国の助成金交付に関して「事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた２日の会見の発言にも言及し、河村氏と菅氏が「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と強調している。 声明をまとめた名古屋学院大の飯島滋明教授によると、声明文は河村氏と菅氏の事務所に送ったという。
大村知事はツイート削除、公式からは協賛・協力消える 殺到する「苦情」で続く余波
愛知県の大村秀章知事が、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」での少女像展示中止などを巡るツイートを削除して、様々な憶測を呼んでいる。 大村知事は、ツイッターを更新し、「展示中止と関係のない関係者に迷惑をかけた」とその理由を説明した。 和田参院議員もツイッターで言及 慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した「表現の不自由展・その後」の中止を巡っては、大村知事は、芸術祭の実行委会長として、表現について行政が介入すべきではないとの持論を会見などで述べた。 そして、展示に異論を唱えた河村たかし名古屋市長らにツイッターなどで反論し、ネット上で論議になっていた。 ところが、展示問題などをつぶやいた2019年8月2日以降のツイートを13日までにすべて削除し、一体何が起きたのかとネット上で波紋が広がった。 「何で消えたん？」「表現の自由はどこ行った」「説明はしろよ......」といった声がネット掲示板などで
「上杉幹事長所属会社と月１００万円契約」Ｎ国・立花氏：朝日新聞デジタル
立花孝志・ＮＨＫから国民を守る党党首（発言録） 公共放送は必要だと思っている。今の大リーグ中継、紅白歌合戦、大河ドラマというのは、ちょっとね。公共放送の使命は災害報道、教育番組、福祉番組が基本だ。 私はＮＨＫが公共放送の仕事をしていないから「ＮＨＫをぶっ壊す」というスローガンを掲げているだけだ。ふざけてやっているとか批判されているが、正しい公共放送ができるようＮＨＫに活を入れていく。その点は幹事長の上杉（隆氏）とリンクしている。 上杉氏に幹事長に就いてもらったことは非常によかった。お給料は（上杉氏が関わる会社と）契約している。月１００万円で、段階的に上げていく形になっている。６年契約。最高はたぶん５００万円かな。上杉隆氏個人がいくらもらうかは私も承知していない。支払っている金額以上の働きをしてくれている。（記者会見で） 〈おわび〉上杉氏はこの記者会見で立花氏と同席し、自らの党幹事長としての
「戦争には勝者も敗者もない」――川に人骨……戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験 - Yahoo!ニュース
「川で泳ぐと、たくさんの人の骨が沈んでいるんです。悲惨ですよ」。広島県で終戦を迎えた元衆議院議員の亀井静香氏（82）は少年時代の記憶を語る。終戦から74年。不戦の誓いを立てた日本では、戦争を知る人たちが次々と鬼籍に入り、戦争の記憶は風化しつつある。現職の国会議員もほとんどが戦後世代。保守系政治家としてこの国の戦後政治を見てきた亀井氏に、自身の戦争体験について聞いた。（山口一臣／Yahoo!ニュース 特集編集部） 亀井静香氏は1936（昭和11）年に広島県山内北村（やまのうちきたそん、現・庄原市）で生まれた。県庁のある広島市から北東に80キロほど離れた山間の村。父は村の助役、4人きょうだいの末っ子で、姉2人、兄１人がいた。広島に原爆が投下されたのは1945年8月6日午前8時15分。当時8歳だった亀井氏は今も鮮明に覚えている。
宮内庁、靖国の陛下参拝要請断る 創立150年で昨秋 ｜ 共同通信
靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、靖国神社や宮内庁への取材で分かった。靖国側は再要請しない方針で、天皇が参拝した創立50年、100年に続く節目での参拝は行われず、不参拝がさらに続く見通しだ。 天皇の参拝は創立から50年ごとの節目以外でも行われていたが、1975年の昭和天皇が最後。78年のA級戦犯合祀が「不参拝」の契機となったことが側近のメモなどで明らかになっている。
アングル：為替操作国認定、ＩＭＦとＧ７の支持なく影響軽微
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米国の元政府関係者や現役の当局者、先進７カ国（Ｇ７）筋によると、トランプ米政権による中国の為替操作国認定はＧ７と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支持を欠いているのが明らかで、中国に重大な影響を及ぼすことはなさそうだ。 ８月１１日、米国の元政府関係者や現役の当局者、先進７カ国（Ｇ７）筋によると、トランプ米政権による中国の為替操作国認定はＧ７と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支持を欠いているのが明らかで、中国に重大な影響を及ぼすことはなさそうだ。写真は６月２９日、大阪のＧ２０サミットで撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque） 米財務省は５日、１９９４年以来初めて中国を為替操作国に認定。金融市場が動揺し、米中通商紛争はエスカレートした。 ２０１３年のＧ７合意によると、メンバー国は為替について重大な措置を取る前に他のメンバーと連絡を取り合う必要がある
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米「徴用工解決済み」の立場支持 ポンペオ氏、河野外相に伝達 ｜ 共同通信
慰安婦問題で集会「真の謝罪を」 記念日に都内で、日本の学生ら ｜ 共同通信
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