＜時事直言＞Samurai Lecturer (サムライ弁士)MASUDAの誓い | 増田俊男の時事直言
8月15日は終戦、敗戦記念日であった。 日本の安全保障に最も関係がある英文で書かれた日米安保第五条を本誌で何度も繰り返し正しい英文法による解説をしてきた通り、日米安保は、日本とアメリカの関係をサンフランシスコ講和条約（1951年）前と同じ状態に維持する為の「米軍対日占領条約」である。 日本の米軍基地はグアム、在韓米軍基地と共に戦後の東西冷戦下での朝鮮戦争（1950-1953現在休戦中）、ベトナム戦争（1965-1973）、さらにソ連崩壊後の湾岸戦争・砂漠の嵐（1990-1991）、アラブ侵攻（2001-2006）等々アメリカが関わってきた国際地域戦争の前線基地の役割を演じてきた。 米軍の国際安全保障活動（日米安保には極東の安全の為の行動と書かれている）の為日本の行政管区内における米軍の軍事行動の自由を日本が保障しているのがアメリカにとっての日米安保である。 「アメリカは最早世界の警察官では
戦後の嘘が誠になる日 | 増田俊男の時事直言
1941年12月8日の日本の真珠湾攻撃がアメリカに誘導されて行われ、日本の宣戦布告書が、日本の軍国主義を嫌い日本が一日も早く敗戦し、アメリカ主導で民主国家になることを願っていた吉田茂（駐英大使）と子飼いの部下奥村勝三（中米日本大使館一等書記官）により故意に真珠湾攻撃後に米国務省に届けられたことから真珠湾攻撃はアメリカにとって「だまし討ち」となり全米が打倒日本一色になった。日本の敗戦が確実になり日本が終戦交渉を模索していた最中、広島、長崎に原爆が投下され数十万人の日本人が犠牲となったばかりか今日まで多く方々が後遺症で苦しんでいる。日本も認め国際的に認識されている対日原爆投下理由は戦争の早期終結による犠牲者数を減らすことであった。 米公文書館で開示された「真の対日原爆投下理由」によると、「アメリカの冷戦相手国ソ連の原爆開発制御の為に先手必勝を狙って行われた」と明記されているが、吉田、奥村の策略
（8/19無料配信）日米安保妄想を捨てる時が来た！ | 増田俊男動画公開サイト
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虎ノ門ニュースをバッシングする韓国の不届き者 朴前大統領のクビをとった主役が口火
先週１０日から連日、筆者の出演しているネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」が、韓国のメディアに激しくバッシングされている。口火を切ったのは中央日報系のケーブルテレビＪＴＢＣだ。 ＪＴＢＣという社名に聞き覚えがあるなと調べてみると、２０１６年、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と、側近の崔順実（チェ・スンシル）氏とのスキャンダルの「証拠」を暴いたとされていたメディアであった。 その後の「ろうそくデモ」「大統領弾劾」へと、韓国民を煽りに煽って、朴氏のクビをとった主役と言ってもいい存在である。 ＪＴＢＣがリードした朴槿恵・崔順実スキャンダルは当時、日本のテレビ各局までもジャックしていた。その話題で、筆者も幾度かワイドショーに出たことがある。 しかし、朴氏が失脚した後になって、ＪＴＢＣのセンセーショナルな報道が、実は「誤報だったのではないか」という疑惑も言われたが、後の祭りである。 「虎ノ門ニュース
韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発！ 一方的に反日暴挙続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは…
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが、数々の事実誤認も連発させた。日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。 まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか？ 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代（１９１０～４５年）について、《朝鮮の人口は１３００万人から２５００万人にほぼ倍増した。平均寿命は２５歳（１０年）から４５歳（４４年）に伸びた。工業生産指数は１００（１３年）から５５０（３８年）に大躍進し、公立小学校は約１００校から約５０００校に増えた。鉄道はゼロから、総延長６０００キロになった
中国軍機が海自艦を標的に危険訓練、一触即発の事態に！ 日本側は冷静対応も…政府関係者「いざというときには強く出る」（1/2ページ）
中国軍機が今年５月、東シナ海の公海上で海上自衛隊の護衛艦を攻撃目標に見立てて訓練をし、一触即発の事態が起きていたことが分かった。日本側は偶発的な衝突事故を回避すべく、あえて中国側の挑発には乗らず、冷静に対応した。防衛省・自衛隊は緊迫の度を増す現場海域での警戒監視を強化し、抜け目なく防空能力の維持に努めている。 複数の政府関係者によると、日中中間線の中国側のガス田周辺海域で５月下旬、中国の複数のＪＨ７戦闘爆撃機が海自の護衛艦２隻に接近してきた。 中国軍機は、攻撃目標に射撃管制レーダーを照射し、自動追尾する「ロックオン」はしなかったものの、陸・海・空自の複数の電波傍受部隊は迅速に対処した。中国軍機の発する「海自艦を標的に攻撃訓練する」との無線通信を傍受した。
昭和天皇 拝謁記 歴代首相の人物評繰り返す | NHKニュース
昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」には、当時の吉田茂総理大臣について「吉田ハカンで動く人間ハ六ヶ（むつか）しいね」と述べるなど、昭和天皇から見た歴代総理大臣の人物評が頻繁に記されています。 「拝謁記」を記していたのは民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、日本国憲法のもとで昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務め、在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。
河北春秋(8/16)：太平洋戦争を主導した首相東条英機は戦争は… ｜ 河北新報
太平洋戦争を主導した首相東条英機は戦争は精神力の勝負だと考えていた。元秘書官が現代史研究家保阪正康さんに証言している。現実の裏付けのない精神論を、保阪さんは「これほどひどい非知性的な発言はない」と著書に記している▼昭和天皇は1975年を最後に靖国神社に参拝しなくなった。東条らA級戦犯を合祀（ごうし）したからだ。2006年に公になった元側近のメモに、不快感を示したとある▼靖国神社が昨年秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に19年の神社創立150年に合わせた参拝を求める異例の「行幸（ぎょうこう）請願」を宮内庁にしていたことが分かった。宮内庁は代替わりを控え多忙などを理由に検討そのものを見送り、靖国側も断念した▼靖国神社の前身「東京招魂社（しょうこんしゃ）」は戊辰戦争の新政府軍戦死者らを弔う明治天皇の意向で建てられた。戦没者らの慰霊、顕彰を担う中心は天皇本人だが、不参拝が続く。靖国側は「平成の御代（
200万人デモ「一国二制度と中国」で共鳴する「香港」と「台湾」 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
野嶋 剛 逃亡犯条例改正案の完全撤回と林鄭月娥行政長官の辞任を求めてデモ行進する人々＝2019年6月16日、香港【時事通信社】 香港と台湾は繋がっている、ということを実感させられる１週間だった。 香港で起きた逃亡犯条例改正案（刑事事件の容疑者などを中国などに移送できるようにする）への抗議は、103万人（主催者発表）という返還後最大規模のデモなどに発展し、香港社会からの幅広い反発に抗しきれなくなった香港政府は、法案の審議を一時見送ることを決定した。それでも6月16日には、改正案の廃止を求めて200万人近く（主催者発表）が再びデモに繰り出した。 前例のない今回の大規模抗議行動のもとをたどれば、台湾で起きた殺人事件の容疑者身柄移送をめぐる香港と台湾の問題に行きつくが、同時に香港のデモは、台湾で現在進行中の総統選挙の展開に対しても、非常に大きな影響を及ぼすことになった。 ■野嶋剛氏■ ジャーナリス
香港で再び大規模デモ＝「１７０万人」参加：時事ドットコム
香港で再び大規模デモ＝「１７０万人」参加 2019年08月19日00時40分 １８日、香港中心部のビクトリア公園で開かれた抗議集会（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港島中心部で１８日、逃亡犯条例改正への反対運動に端を発した抗議活動の一環として、民主派団体主催の大規模集会が行われた。集会場所となった公園とその周辺には、主催者発表で１７０万人（警察発表１２万８０００人）が集まった。参加者の多くは幹線道路をデモ行進し、市民に実力行使した警察の責任追及や、改正案の完全撤回などを訴えた。 ＜香港・逃亡犯条例改正問題＞ １８日、香港でデモ行進する人々（ＡＦＰ時事） 主催したのは、６月の２００万人デモを行った民主派団体「民間人権陣線」。警察当局からデモ行進の許可を得られなかったため、団体側は集会の形式を取ったが、間もなくデモに移行した。団体は「理性的な行動」を強く呼び掛けたが、沿道の多くの商店は、警官隊との
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神戸新聞NEXT｜総合｜「孤独死」同居でも増加 引きこもりや家族認知症で発見遅れ
米、台湾に戦闘機６６機売却へ＝２７年ぶり、中国反発：時事ドットコム