＜時事直言＞パー券キックバックの責任追及は何故安倍派と二階派だけに集中するのか | 増田俊男の時事直言
「不思議なことには裏（真実）がある！ 何故安倍派と二階派なのかの前に俗にいうパー券裏金の存在は全与野党国会議員、マスコミ、さらに検察が10年以上前から知っているというより「当たり前」のこととして問題視してこなかった。 国会議員でも地方議員でも選挙区の有権者からの支持を得る為には冠婚葬祭はもとより様々な会合などに顔を出して金一封でいわば「顔」を売らねばならない。 告別式での霊前にたむけた5万円の領収書を喪主に請求することは出来ない。 こうした、いわば議員の必要機密費は大物になるほど多額になる。 日本では機密費という裏金が油となって政治と言う機械が摩耗することなくスムーズに動いているのである。 当然マスコミも検察も、裏金は「必要悪」として目をつむってきた。 では何故、本来問題でもなく、又問題にしてこなかったことを今になって問題にするのか。 古い話だが私が若い時大変お世話になった田中角栄先生は中
＜時事直言＞リーマンショックならぬ「旧統一教会ショック」 | 増田俊男の時事直言
旧統一教会との関わりで安倍元総理の「お友達」と言われる下村博文氏が苦境に立たされている。 下村氏は、国会議員になる前は学生塾を営む傍ら都議会議員を務めていたが、もとより日本の教育改革に熱心であった。 国会議員になってからは、私の地元選出でもあり、私は博文会（支持団体）で講演をしたこともあったことから下村氏への関心が深かった。 右翼的と言われる日本会議などにも関係し、安倍元首相と共に、アメリカに押し付けられた戦後の教育を自主教育に戻さねばならないと主張し、博文会でも文部科学大臣になることが夢だと語っていた。 日本の安全保障についても安倍元首相と同じく「自主防衛」を基本指針とし、安倍氏の「日本を取り戻す」に共感していた。 旧統一教会は、霊感商法等問題はあったが、主張するところは日本会議同様であることから下村氏は親近感を抱いていたのだと察する。 文部科学大臣当時、政治家として当然のこととして言質
＜時事直言＞独占資本（ユダヤ資本）が従う「資本の意志」を増田が代弁すれば、、！ | 増田俊男の時事直言
「資本主義」とは資本（カネ）本位制、カネがモノを言う世界と時代である。 今日は基軸通貨ドルの自由裁量権を持つユダヤ資本が世界を支配している。 今日と明日の世界を知るには債権者（支配者）と債務者（被支配者）から構成されている今日の世界の構造を知らねばならない。 「インターネット国際政経塾」（増田塾）で「第三次世界大戦へ草木もなびく」について解説したように、昨今の米下院議長ペロシ氏の訪台は第三次世界大戦へのプロセス加速に貢献した。 世界の政治は、今なお世界最強の軍事力と経済力、さらに世界市場の50%を占める資本市場を持つアメリカが主導し、中国もロシアもアメリカには及ばない。 戦後軍事力と経済力において抜群になったアメリカの通貨ドルの自由裁量権を持つユダヤ資本はアメリカの軍事、経済覇権を通して実質的に世界を支配してきた。 戦後アメリカが母親としておんぶにだっこで育てた世界は一人立ちし、親を必要と
＜時事直言＞ウクライナ戦争、コロナ、インフレ、ドル高・円安はいつ終わるか | 増田俊男の時事直言
（Gold Institute for International Strategyでの私のスピーチ6/15/2022） ウクライナ戦争は2023年12月末に終わる 新型コロナはすでに終息 インフレは本年10月 ドル・円は10月上旬から円高110円 上記はNYのthe Union LeagueでのGold Institute主催のコンファレンスで私のスピーチで述べたことである。 インフレが10月に終わるのはコロナ終息でサプライチェーン問題は回復に向かっており、需給関係が好転してきたからである。 価格操作で釣り上げられている原油価格は下げ始め、10月には正常の1バーレル60ドルに戻る。 アメリカの国民の頭の上にコロナ支援の名目で空から降ってきたドル札200兆円が溜まっていたが、このところマスク不要、集会自由の正常な生活に戻ったのでうっぷん晴らしで値段が高いのは承知の上で使いまくった。 ところ
＜時事直言＞「10月上旬に円は110円になる」 | 増田俊男の時事直言
（1998年、於新宿ヒルトンホテル、船井総研コスモスクラブにて） 舩井幸雄先生からのお招きを受け400名近い会員の前でお話しする機会を頂いた。 帰国したばかりの私は全く無名で、「時事直言」の読者は200名ほどであった。 この機会を逃してはならないと思い、何か強烈なことをしなくてはならないと思った。 キリストが万民の前で車椅子の身体障害者に「汝立て」と言うと、身体障害者は立ち上がり、「汝走れ」と言うと走った。 キリストがキリストになった瞬間である。 今こそ増田は増田にならなくてはならないと思った。 当時妻眞理子はサイパンにコーヒーショップを持っていた。 毎日マネージャーからの報告を受けていたが、「一週間前から毎日来ていたアメリカの水兵たちが来なくなり、いつも沖合に停泊していた2隻の補修船がいなくなった」と言う。 補修船の行き先を調べてくれるよう眞理子に頼むと、中東のガルフ湾だという。 当時中
＜時事直言＞プーチンは天才、バイデンは老骨（トランプ前大統領） | 増田俊男の時事直言
バイデンは「もしロシアがウクライナ侵攻をすれば、制裁は今までにない最も厳しいものになる」と言って ロシアの銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から除外することやプーチン個人と取り巻きの資産凍結等を公言した。そしてバイデンは2月21日の記者会見で「プーチン大統領はウクライナ侵攻を決意した。数日のうちに実行されるだろう」と述べ、CIAからの情報なので確信を持っていると言った。 プーチンはバイデンの確信の通り、3日後の2月24日国境のロシア軍に侵攻命令を発したので最も厳しいと言われるSWIFT除外の制裁を受け、ルーブル（ロシア通貨）は80%の暴落、国内の物価が急騰、ハイパーインフレの懸念が出てきている。 （欧州に輸出している天然ガスと原油はウクライナ侵攻以来増えているので高いユーロの流入が続き、インフレは収まる） 一方、ロシアの国債はルーブルとドルの交換が出来ないことから3月の返済分7億3,0
＜時事直言＞プーチンのウクライナ侵攻は日本の真珠湾攻撃と同じ | 増田俊男の時事直言
日本の真珠湾攻撃と奇襲（騙し撃ち）は巧みに誘導されて起こされたことがアメリカの30年後に公開される秘密情報開示制度や当時の秘密工作員関係者の証言から明らかになっている。 ルーズベルト（当時米大統領）と頻繁に内通していた吉田茂と外務省の一部高官が真珠湾攻撃を騙し撃ちにする為に行った巧妙な画策については「小冊子」Vol.125で詳しく述べた。当時日本の軍国主義政権（東條内閣）にクーデター（政変）を起こし日本をアメリカに都合の良い民主国家に変える為に日米戦争が誘発されたのであった。 日本が「窮鼠猫を噛む」に追い込まれたようにプーチンも又ウクライナ侵攻に追いやられたのである。 2021年6月28日ウクライナ海軍を支援する形で軍艦30隻とアメリカの同盟、友好国30か国の軍隊5,000人以上を集めてクリミアの黒海で大軍事演習が行われた。プーチンは11月4日をクリミア（併合）の日と決めていたことから20
＜時事直言＞ロシアのSWIFT除外は逆効果 | 増田俊男の時事直言
アメリカ主導の経済制裁の中でも最も厳しいのがロシアの国際銀行間決済情報通信機関SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）からの除外であるとされている。 どこの国でもSWIFTから除外されたら国際間取引の決済に支障をきたすことになっている。バイデンは、プーチンがウクライナに侵攻したらロシアの金融機関をSWIFTから除外し、プーチン個人の資産も凍結すると度々述べてきたので、プーチンはそれを承知の上でウクライナを侵攻したことになる。 たとえ一部とはいえロシアの銀行の国際取引が不能になればロシア経済に致命的打撃を与えると誰でも思うだろう。ではプーチンはロシア経済が最悪の事態になることを知っていながらウクライナ侵攻を行ったのだろうか。 プーチンはSWIFTにまでエスカレートした制裁に対して核攻撃の準備をするなど
＜時事直言＞軍事侵略と平和侵略 | 増田俊男の時事直言
軍事侵略は愚鈍な単細胞により、平和侵略は天才的多細胞による。 トランプ前大統領は、2月21日プーチンがウクライナ主権下のドネツク、ルガンスク両自治政府の独立を承認した後のFOX-TVで「プーチンは天才だ」と言った。 本来ほとんどの人間は単細胞で感情的行動を執り、天才は冷静かつ適格に的を撃つ。バイデンの真珠湾攻撃型の対露ウクライナ武力侵攻誘発作戦は天才プーチンによって「しっぺ返し」を食らった。 2014年3月16日に、ウクライナ主権下のクリミア自治共和国とウクライナ直轄特別市であったセバストポリは、ロシアに帰属するか否かの住民投票を行い圧倒的多数でロシア帰属を決議、3月18日ロシアとの条約が交わされクリミア全土がロシア領土となった。しかしウクライナ憲法は、クリミアはウクライナの主権下であり自治権は認めるが独立は認めていない為、国際的には不法併合（侵略）とされ、アメリカを初め欧州安全機構（NA
＜時事直言＞ウクライナをめぐるバイデン・プーチンの猿芝居 | 増田俊男の時事直言
米ソ東西冷戦最中の1989年ベルリンの壁が崩壊されソ連の衛星国内で民主化機運が高まった。当時（1990年）ソ連のゴルバチョフ大統領は全体主義の限界を知り、ソ連衛星国内の民主化機運に沿った民主化改革（ペレストロイカ）と情報公開制度（グラスノスチ）に踏み切った。ソ連圏であった東ドイツと西側陣営の西ドイツの統一の動きが高まってきた為米ソ首脳会談が持たれた。ゴルバチョフは「（対ソ軍事同盟である）NATOを東ドイツより東に拡大しないことを条件として求めたがアメリカが同意した為東西ドイツの統一を承認した。ところがソ連が1991年崩壊すると、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランドがNATOに加盟、さらに2004年にはスロバキア、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、そしてソ連領であったバルト三国（リトアニア、エストニア、ラトビア）までが加盟した。そして今やウクライナがNATO加盟に向かっている。ウクラ
＜時事直言＞コロナも温室効果ガス（二酸化炭素）も必要悪 | 増田俊男の時事直言
人の命と経済を襲ったコロナは2015年、地球環境を破壊し、人間社会を破滅に追い込むと言われる温室効果ガス問題の準備は2018年から始まった。 コロナや温室効果ガス対策に必要な資金がいくら膨大であろうと、また如何に財政が困窮していても国家は支出しなくてはならないし、又それに国民は反対しない。 国家は国民を生命の危機から守る為には「無い袖を振る」ものである。 資本主義社会において、国家が存在する為には常に資金を使う事態が存続しなくてはならない。 生まれた子供にゆりかごから墓場まで一時の途切れもなく金がかかり続けるのと同じである。 2001年9月11日WTC（ニューヨークの国際貿易センター）爆破から始まったテロとの戦いは20年後2021年9月米軍のアフガン撤退、タリバン政権復帰で終わった。 かかった費用は約8兆ドル（900兆円）、死者約90万人であった。 国家が強制的に支出を余儀なくされるのは戦
＜時事直言＞本日「増田俊男のインターネット国際政経塾」がスタート！ | 増田俊男の時事直言
本日の講義は下記の通りでした： 第一講義：「本日の株価動向」 第二講義：「我々は歴史転換の証人」 第三講義：「コロナ、地球環境問題の先に見えるユダヤ資本の世界政府」 「温室効果ガス削減は人類に課せられた至上命令」は今世界のコンセンサスになっている。 COP26に集まった世界各国首脳は、大国、小国、強弱を問わず、一致協力して二酸化炭素削減に取り組もうとしている。 グレタ・トゥーンベリに刺激された世界中の若者たちはプラカードを掲げて政府に地球を救う迅速な行動を求めている。 今や温室効果ガス（二酸化炭素）は地球破壊の元凶になってしまった。 私は臨界点と言われる2030年までに、仮に世界の二酸化炭素排出量がゼロになったとしても地球温暖化は止まらないだろうと話した。 関東地方は草原と森林であったが今はコンクリートビルの密林である。 夕方は涼しく、夜は寒いほどだったのに、今は灼熱のビルから放出される熱
＜時事直言＞まだアメリカは9/11の真実を発表出来ない | 増田俊男の時事直言
アメリカでは国家安全保障上の秘密は、よほど安全保障を損なわない限り30年後に公表される。（於公文書館） 1941年12月8日の日本の真珠湾攻撃が「アメリカのやらせ」であったことは既に公表された。 9/11から始まったアメリカの中東侵攻においてアメリカのイラク攻略はサダム・フセイン（イラク大統領）から原油油田開発の利権を得ていたフランス、ロシア、中国が反対したので国連安保理の承認が得られなかった。 その為サダム・フセインを鬼畜に仕立てる為、毒ガス（アメリカの国会議員が犠牲になっていた）を移動している8台のタンクローリーの動画やイラク兵が病院で赤ん坊を殺害した衝撃的シーンを泣きながら訴える少女の映像を繰り返し報道、そして当時のコリン・パウエル国務長官は国連安保理に動画を示してサダム・フセイン政権打倒の安保理決議を求めたが認められなかったが、国際世論はバクダットを火の海にしている米軍に拍手を送っ
＜時事直言＞バイデン大統領の使命 | 増田俊男の時事直言
期限の8月31日までに米軍完全撤退を終えたバイデン大統領は「今後アメリカの国益にならないような米軍の行動はない」と宣言した。 では9/11（セプテンバー・イレブン）から今月11日までの20年間の米軍の中東軍事関与は誰の為だったのか。 私は先週ラヂオもりおかで「アメリカはユダヤ（イスラエル）に従い、日本はアメリカに従う」と述べた。 1998年8月8日ケニアとタンザニアの米国大使館の同時爆破の9人のアルカイダ容疑者の無罪がニューヨーク地裁で決まることになっていた2001年9月12日の前日（11日）に偶然か、必然か容疑者弁護団が翌日の裁判の打ち合わせをしていたWTC（世界貿易センター）が爆破され、弁護団、証拠、証人がこの世から消えた。 翌月10月首謀者ビン・ラーディンをアフガニスタンのタリバン政権が隠しているという理由による対タリバン報復攻撃でタリバン政権崩壊、そして20年経った今日アメリカは事
＜時事直言＞眞理子（妻）曰く「増田の嘘が本当になればいいんでしょう」！ | 増田俊男の時事直言
1997年のある日、私と結婚したばかりの眞理子の事務所に共通の知り合いのM氏が、「増田は大嘘つきだから、今からでも遅くないから別れたほうがいい」と御注進にやってきた。 「ご忠告ありがとうございます。増田の嘘が本当になればいいんでしょう」と眞理子が言うとM氏はハトが豆鉄砲食ったような顔をして去ったと言う。 嘘と言えば昭和20年私が疎開先の岡山の山奥の小学校1年生であった頃通信簿に「嘘が多い」と書いてあった。 これを見た父（当時政治家）はS校長を呼び出し、「俊男の担任は嘘と想像力の違いが分からないのか」と叱りつけた。 以後担任の先生はクラス変えとなり、通信簿には「想像力がたくましい」と書かれた。 私は本年7月から一貫して「9月SQまでにニッケイ平均は3万円を超す」と言い続けてきた。 ところがニッケイは27,000円を割っても日銀は全く動かないので失望売りが続いた。 ニューヨーク・ダウ平均が史上
＜時事直言＞ニッケイ4万円バブルは来るか！？ | 増田俊男の時事直言
4月25日までデータと、その確認を続け、やっと26日に入稿した「小冊子」Vol.121は30日から発送出来るので連休中に是非とも勉強して頂きたい。 と言うのは、1989年12月29日（大納会日）につけた38,915円が象徴する昭和・平成バブルは、一体誰が何の為に起こしたのか、事実に基づいて解説しているからである。 4月27日の日銀政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、鳴り物入りで始めた異次元金融緩和が10年経っても2%の物価目標達成どころか、任期終了の2023年4月になっても1%という燦燦たる結果に終わる見通しであると述べて残念がった。 私は、日銀は基軸通貨ドルの自由裁量権を待つFRBの日本支社だと暴言を吐いたことがあるが、FRBが日本の物価2%を望めば明日にでも達成出来る。 黒田総裁は「実際に物価が上昇を経験すれば、人々の考えに物価が上がると言う意識が組み込まれていく」と述べ、これだけ時
昔アメリカ、今日本！ | 増田俊男の時事直言
戦後アメリカの永住権は世界の憧れだったが高嶺の花であった。 申請してから最低5年かかったが、それで取得出来れば幸運であった。 私は1974年に申請したが縁あってわずか3か月で取得、短期取得の記録を作った。 当時テキサス州ダラスから羽田の20倍の世界最大の飛行場（Dallas Fort Worth Airport）を建設する計画があり使節団が来日、青年会議所で説明会が開かれ、私が通訳をした。 総工事費は円換算（1ドル360円）で8兆円、丁度日本の1年間の国家予算と同額であった。 アメリカ50州の内の一つの州の飛行場の建設費が日本の国家予算と同じであることを知ったとたん、私はアメリカで生きる決心をした。 私はただ心の中で決心しただけで誰にも話していなかったが、翌日アメリカに留学していた友人から、L.A.で自動車修理工場が安く売りに出ているから買わないかと連絡があった。 私は自動車運転免許さえ持
＜時事直言＞アメリカのキングメーカー土壇場の変心で負けたトランプ | 増田俊男の時事直言
アメリカのキングメーカーは時代の国家指針（哲学）を定め、国家をそれに適合する政治・経済（金融・財政）制度に主導する勢力である。アメリカの歴代大統領はすべてキングメーカーが決めてきたし選ばれた者は途中で暗殺されることもあった。 2016年の米大統領選は得票ではヒラリーが勝っていたのにキングメーカーがトランプに決めたのは、特に機能不全に陥っている戦後から続いてきた財政・金融制度を「破壊」し、「新しい指針」の下に制度改革をする為あった。私が繰り返し述べてきた通りトランプの任務は”Scrap & Build “（破壊と建設）の内Scrap（破壊）の方であってBuild（建設）ではない。トランプは任務達成の為戦後から定着してきた自由貿易、国際協調、共同市場（TPP等）を破壊し続けてきた。 「資本主義の世界では資本が盟主である」。 「資本なくして国家（予算）なし」だから国家の通貨発行の権限を持ちかつ国
＜時事直言＞敵は土壇場で殺すのがいい | 増田俊男の時事直言
第一は、トランプ大統領首席戦略補佐官に任命されて1年足らずで首にされ「あいつとは口も利かない」とトランプに言われながら陰に回ってトランプを支えてきたスティーブン・バノン主導によるバイデン親子のウクライナと中国スキャンダル流布作戦。 バイデン支持のDeep State（アメリカの政治・経済の事実上の支配勢力）のCNN等主要メディアはバイデン親子のスキャンダルは一切報道せず、FBIも証拠であるハンター（次男）のPCを押収して短期間（大統領選11月3日まで）の証拠隠滅を計るばかりか、対バイデンスキャンダル情報はロシアやイランの意図的誤報（Disinformation）の疑いがあると発表するなど事実隠ぺいに動いている。 トランプの規制を恐れてバイデンに膨大な選挙資金を出しているフェイスブックやツイッターはハンターのPCに関する情報に規制をかけて事実上掲載禁止に踏み切ったが利用者からの猛烈な反発でや
＜時事直言＞陰謀！バイデン必殺 | 増田俊男の時事直言
大統領選が数日に迫ってきましたが、バイデン殺し策略の総仕上げの時が来た。 トランプはキングメーカーであるCFR（外交問題評議会）とキッシンジャーに選ばれた大統領である。 アメリカの国家指針はCFR、外交指針はキッシンジャー（私は氏の全てを知り尽くしているつもり）、軍事指針はトランプ政権発足時の国家安全保障主席補佐官マイケル・フリン（私と年内面談予定）と手下のキャスパー現国防長官、経済はスティ―ブン・ムニューシン財務長官（ゴールドマン・サックス）によって用意された舞台で踊っているのがトランプ。 トランプはバイデン前副大統領が大統領選候補になることが分かった2019年7月頃から対バイデン必勝戦略を練り始めた。 2016年の大統領選で名選挙参謀を演じたスティーブン・バノンは大統領就任早々大統領首席戦略補佐官に任命され、メディア戦略など担当したが極右思想が過ぎることから内外からの批判が多かった為一
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